持続可能なサプライチェーン
持続可能なサプライチェーン方針・ガイドライン
五洋建設グループは、取引先と対等な立場に立った適正取引を行い、連携、共存共栄を図るパートナーシップの構築を推進します。
また、取引先とともに、法令の遵守、人権の尊重、環境への配慮等に取り組み、持続可能なサプライチェーンを構築します。
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パートナーシップ構築宣言
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考えて、ESG重視のCSR経営を実践しています。真摯な企業活動を通じて、お客様、社会、パートナー企業など全ての多様なステークホルダーにとって魅力ある企業を目指しています。パートナー企業の働き方改革・担い手確保を後押しするため、見積尊重宣言の実行、工事代金の100%現金払い、週休二日を達成した場合のインセンティブ付与、建設キャリアアップシステムの申請代行等の取組みを推進します。
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推進体制
2023年5月から持続可能なサプライチェーンに関する戦略の策定と推進をCSR委員会(委員長:代表取締役社長)の新たな任務として追加し、取組み体制を明確にしました。
説明会、SAQの実施
方針・ガイドラインの取引先への展開に先立ち、全役職員を対象にeラーニングを実施したほか、国内支店、海外拠点、グループ会社を対象とした説明会を2023年12月から2024年6月までに計19回開催しました。取引先に向けては、本方針・ガイドラインを全取引先に書面等で送付するとともに、2024年2月から主要な取引先を対象とした説明会を計12回開催し、取組みの背景の解説やガイドライン解説資料を用いた取組み事例の紹介などを行いました。
また、2024年7月から、主要取引先159社(国内)を対象に、持続可能なサプライチェーンガイドラインに基づく設問で構成された質問表(SAQ)を用いてSSCに関する取組み状況の自己評価を依頼しています。回答結果を分析の上、特に確認が必要と考えられる取引先には、追加のヒアリングを実施するほか、課題が判明した場合は改善に向けた対応を依頼し、当社グループもその活動を支援します。海外拠点においても、主要拠点であるシンガポール、香港から説明会・SAQによる調査を実施します。
協力会社と一体となった安全衛生の取組み
協力会社と一体になった安全・品質の確保を行うため、「五洋建設労務安全協議会」を組織しており、1,091社が加盟しています。労務安全協議会は、労務安全に関する知識と技能の向上を図り、災害の根絶と会社、協力会社間の円滑な協力基盤づくりのための様々な活動を行っています。
労務安全協議会の活動例
- 安全衛生パトロール
年間計画に基づき、定期的に本社・支店・協力会社一体となってパトロールを実施するとともに、年2回社長パトロールを実施しています。 - 安全衛生環境推進大会
毎年7月に実施される全国安全週間の準備期間である6月に、本社・支店と労務安全協議会が共催して支店毎に安全衛生環境推進大会を実施しています。2023年度安全衛生環境推進大会は、2023年6月、本社において労務安全協議会連合会と共同で開催し、代表取締役社長が出席しました。 - 各種教育・研修の実施
職長・安全衛生責任者教育、安全担当者研修、危険感受性教育、労務安全協議会連合会トップセミナー、事業主教育などの各種研修を開催し、会員の知識・技能の向上を図っています。
優良職長制度
「将来の担い手確保と育成」及び「建設技能者の処遇改善」の推進に向けて、2013年度から優良職長認定制度を導入しています。認定された職長には、当社の現場に従事した日数に応じて、日額2,000円の優良職長手当を支給し、さらに年間従事日数が100日を超えた優良職長には、日額1,000円を追加支給しています。また、手当に対する社会保険料の事業主負担分は別枠で支給しています。2023年度は新規認定者54名を含む、461名の職長を優良職長として認定しました。
職長会
現場ごとに職長会(複数の協力会社の職長・安全衛生責任者で構成される組織)を組織し、作業員全員の安全衛生意識の向上を図る活動を行っています。
協力会社の働き方改革支援
週休2日達成に向けて、技能者の休日取得に対するインセンティブ付与(休日取得目標達成時の労務費の増額変更)を実施するなど、協力会社や技能労働者の働き方改革の支援を行っています。
また、協力会社への支払条件改善(手形廃止・現金払い)、建設キャリアアップシステム(CCUS)※の加入促進・加入支援、優良職長制度による手当支給(CCUS加入者対象)も行っています。
※建設キャリアアップシステム
技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステム
交替制による技能労働者の目標休日取得時の労務費補正
当社は、労働日数により給料が変動する技能労働者の収入安定化と技能労働者や協力会社の意識改革を目的に、2019年7月の当社新規受注案件より、現場が設定する閉所目標以上に休日を取得した技能者に対する労務費を割増補正する取り組みを行っています。
また、2020年7月以降の当社新規受注案件より、補正係数を改訂し、より使いやすく、より充実した内容に改善しました。

協力会社への支払いの現金化
当社は、協力会社の経営基盤強化と社会保険加入促進、現場の働き方改革を後押しするため、協力会社への支払いはすべて現金払いとしています。2017年7月以降の新規契約より協力会社(資材納入会社を含む)への支払いは、従来までの手形支払い(電子記録債権支払、期日支払いを含む)から現金支払いに変更しました。2018年度には、現金払いに移行完了しました。
社会保険未加入対策
2015年に「下請企業の社会保険加入促進に関する社内ガイドライン」を作成し、会社を挙げて社会保険への加入の徹底に取り組んでいます。公共工事・民間工事にかかわらず、作業員が社会保険に100%加入できる法定福利費の内訳を明示した見積書の提出を一次下請会社に義務付けるとともに、特別の事情がない限り社会保険未加入会社との契約はしないこととしています。
2023年度実績で、一次下請企業の社会保険加入率は100%、一次下請企業の作業員の社会保険加入率は99%強です。
建設キャリアアップシステム(CCUS)推進取り組み
当社は、建設キャリアアップシステムを技能労働者の処遇改善に繋がる重要なインフラと捉え、導入を積極的に推進するため、1億以上の工事でCCUSの現場登録とカードリーダ設置を義務化しています。当社のCCUS運用はグリーンサイトとの連携を前提とし、当社および協力会社のCCUS側での登録作業を大幅に削減する運用としています。昨年度に引き続き協力会社のCCUS登録を促進するため、未登録事業者の無料代行を2025年3月まで延長し、未登録技能労働者の無料代行は通年としています。またCCUSを運営する(一財)建設業振興基金より「登録支援機関」業務を受託し、インターネット申請できない事業者向けに紙媒体による申請の受付〜審査までを実施するサービスも実施しています。
五洋建設社内および協力会社に対しては電話やメールによる質問・相談対応、登録への指導等を実施する「問合せサポートチーム」を構築し、引き続き支援していきます。
CCUS登録率(2024年9月30日時点)
