持続可能なサプライチェーン
持続可能なサプライチェーン方針・ガイドライン
五洋建設グループは、協力会社や資材納入会社などの取引先と、対等な立場に立った適正取引を行い、連携、共存共栄を図るパートナーシップの構築を推進します。また、取引先とともに、法令の遵守、人権の尊重、環境への配慮などに取り組み、持続可能なサプライチェーン(SSC)の構築を推進しています。
この考えを取引先の皆様とともに推進するため、2023年11月21日の取締役会決議を経て、「持続可能なサプライチェーン方針」と「持続可能なサプライチェーンガイドライン」を策定・開示しました。
持続可能なサプライチェーン方針・ガイドラインはこちらからご覧ください。
パートナーシップ構築宣言
五洋建設は、パートナー企業の働き方改革・担い手確保を後押しするため、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めるために、パートナーシップ構築宣言を公表しています。
パートナーシップ構築宣言の全文はこちらからご覧ください。
推進体制
2023年5月から持続可能なサプライチェーンに関する戦略の策定と推進をサステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）の任務の一つとして明確にし、推進しています。
持続可能なサプライチェーンガイドラインに基づく説明会、取引先モニタリングの実施
「持続可能なサプライチェーンガイドライン」の項目（法令遵守、適正取引、人権尊重、環境保全等）を具体化した設問から構成された自己評価質問表（SAQ）を用いて、2024年度から取引先を対象に、取組み状況のモニタリングを行っています。モニタリングにあたっては、安全大会での説明や個別説明会の開催、解説ツールの提供などを行っています。
取引先モニタリングの実施状況
| 年度 | 項目 | 国内 | 海外 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2 0 2 4 年 度 |
説明会開催数 | 9回 | 7回 | 16回 | |
| SAQ調査 | 対象数 | 159社 | 70社 | 229社 | |
| 回答数 | 155社 | 56社 | 211社 | ||
| 回答率 | 97.5% | 80.0% | 92.1% | ||
| 適合率 | 95.7% | 98.7% | 97.2% | ||
| 訪問ヒアリング社数 | 9社 | ― | 9社 | ||
| 年度 | 項目 | 国内 | 海外 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2 0 2 5 年 度 |
説明会開催数 | 10回 | 7回 | 17回 | |
| SAQ調査 | 対象数 | 995社 | 80社 | 1,075社 | |
| 回答数 | 837社 | 61社 | 898社 | ||
| 回答率 | 84.1% | 76.3% | 83.5% | ||
| 適合率 | 97.3% | 97.3% | 97.3% | ||
| 訪問ヒアリング社数 | 12社 | 16社 | 28社 | ||
【2023年度】方針・ガイドラインの説明(自社グループ、協力会社等対象)
- 方針・ガイドラインの取引先への展開に先立ち、全役職員を対象にeラーニングを実施したほか、国内支店、海外拠点、グループ会社を対象とした説明会を12月から2024年6月までに計19回開催
- 方針・ガイドラインを国内全取引先に書面等で送付するとともに、主要な取引先を対象とした説明会を計12回開催し、取組みの背景の解説やガイドライン解説資料を用いた取組み事例の紹介などを実施
【2024年度】取引先への取組み状況をモニタリング
- 「五洋建設労務安全協議会」の役員会社や主要な資材納入会社、グループ会社の主要取引先など159社を対象に、自己評価質問表(SAQ)によるモニタリングを実施。回答結果を分析の後、9社を訪問し回答内容のヒアリングと意見交換を実施
- 海外主要拠点であるシンガポール、香港、タイ、インドネシア、ベトナムで説明会を行い、70社を対象にSAQによる調査を実施
【2025年度】対象を拡大して取組み状況モニタリングを継続実施
- 国内では、「五洋建設労務安全協議会」の会員全社へ対象を拡大し、本社および全支店の安全大会で説明を実施。グループの主要取引先および資材納入会社も含めた995社に自己評価によるモニタリングを実施し、回答結果を分析の後、12社を訪問し回答内容のヒアリングと意見交換を実施
- 海外でも、2024年度より対象を80社に拡大してモニタリングを実施し、回答結果分析後、16社を訪問し回答内容のヒアリングと意見交換を実施
取引先訪問・意見交換
回答結果に基づく評価を全社にフィードバックするとともに、2024年度は国内9社、2025年度は国内外28社を訪問し、回答内容のヒアリングと意見交換を行いました。今後も特に確認が必要と考えられる取引先には追加のヒアリングを実施するほか、課題が判明した場合は改善に向けた対応を依頼し、当社グループもその活動を支援します。
なかでも2025年度は、国内全支店の「五洋建設労務安全協議会」会長会社を訪問し、持続可能なサプライチェーンの取組みや今後について、多くのご意見をいただきました。
協力会社や資材納入会社の皆様とともによりよい活動につなげるため、改善と好事例の共有を継続して行います。
- SSCガイドラインの項目によってはテーマが大きく、具体的な取組みをどこまでやったらいいのか迷う。
- 会社の規模などによって取組み度に差がある。理解度に応じたわかりやすい解説や、支援ツールなどを充実させてほしい。
- 目指す姿を共有した上で、毎年１回セルフチェックを行うことは大きな意味がある。
- 長期的な視点が必要で、事業継続のために重要と感じる。
- 「協力会社とともに」という、五洋の本気度が伝わってくる。このような活動が現場の雰囲気の良さにつながっていると感じた。
適正取引の推進
五洋建設グループでは、「持続可能なサプライチェーンガイドライン」において、「取引先と対等な立場に立った適正取引を行うこと」、「取引先に対して優越的地位の濫用等の不当な行為は行わない」ことを掲げ、適正取引を推進しています。具体的には、研修を通じて全役職員に適正取引について周知徹底するとともに、取引先を対象とした独自の「適正取引アンケート」を毎年実施し、価格交渉および価格転嫁が適切に実施できているか、不当なしわ寄せ行為を受けていないか検証を行っています。
中小企業庁の「価格交渉月間フォローアップ調査」(2026年3月)では、価格交渉、支払条件が(ア)、価格転嫁が(イ)との評価を受けました(ア:4段階中最上位 イ:上から2番目の評価)。
労働安全衛生
協力会社と一体となった労働安全衛生の取組みはこちらをご覧ください。
協力会社の働き方改革・担い手確保支援
週休２日達成に向けて、技能者の休日取得に対するインセンティブ付与（休日取得目標達成時の労務費の増額変更）を実施するなど、協力会社や技能労働者の働き方改革の支援を行っています。
また、協力会社への支払条件改善（手形廃止・現金払い）、建設キャリアアップシステム（CCUS）※の加入促進・加入支援、優良職長制度による手当支給（CCUS加入者対象）も行っています。
※建設キャリアアップシステム：
技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステム
技能労働者の目標休日取得時の労務費補正
当社は、労働日数により給料が変動する技能労働者の収入安定化と技能労働者や協力会社の意識改革を目的に、2019年7月の当社新規受注案件より、現場が設定する閉所目標以上に休日を取得した技能者に対する労務費を割増補正する取組みを行っています。
また、2020年7月以降の当社新規受注案件より、補正係数を上方修正し、より使いやすく、より充実した制度に改定しました。
労務費補正取引制度
見積依頼条件書に現場の閉所パターンを明示し、現場の閉所目標以上の休日取得目標を宣言した協力会社の技能労働者が、個人ベースで休日取得目標以上の休日確保を達成した場合、労務費を割増し補正 して、一次協力会社に支払う制度を採用しています。
協力会社への支払いの現金化
当社は、協力会社の経営基盤の強化による社会保険加入促進、現場の働き方改革などを後押しするため、協力会社への支払いはすべて現金払いとしています。2017年7月以降の新規契約より協力会社（資材納入会社を含む）への支払いは、従来までの手形払い（電子記録債権支払、期日支払いを含む）から現金払いに変更しました。2018年度には、現金払いに移行完了しました。
社会保険未加入対策
2015年に「下請企業の社会保険加入促進に関する社内ガイドライン」を作成し、会社を挙げて社会保険への加入の徹底に取り組んでいます。公共工事・民間工事にかかわらず、作業員が社会保険に100％加入できることを目的として法定福利費の内訳を明示した見積書の提出を一次の協力会社に義務付けるとともに、特別の事情がない限り社会保険未加入会社との契約はしないこととしています。
2025年度実績で、一次の協力会社の社会保険加入率は100％、作業員の社会保険加入率は99％強です。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の推進
当社は、建設キャリアアップシステムを技能労働者の処遇改善に繋がる重要なインフラと捉え、導入を積極的に推進するため、ほぼ全ての公共工事と1億円以上の民間工事でCCUSの現場登録とカードリーダー設置を義務化しています。
当社はCCUS登録促進のため、CCUSを運営する（一財）建設業振興基金より登録業務を受託し「登録支援機関」として運営者に代わって申請の受付から審査までを実施する体制を整えています。登録申請はオンラインが原則となっていますが、紙媒体も受け付けるなど、申請者個別の事情に沿ったサービスを提供しています。加えて、申請者の負担軽減のため登録作業の一部を代行するサービスを無償提供しています。そのほか、電話やメールによるご質問・ご相談、各種手続きのご案内等、きめ細やかなサポートを実施しています。
CCUS登録率（2026年3月31日時点）
