労働安全衛生
安全衛生活動指針
- 労働災害の防止はもとより公衆災害を含めたすべての災害防止に努める
- 職業性疾病の防止ならびに感染症・私傷病予防に取り組むとともに、心と体の健康づくりを推進し、快適で安心して働ける職場環境を形成する
- 風通しの良い職場風土を構築し、社員および協力会社が一体となった安全衛生活動を実施し、水準の向上を目指す
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推進体制
中央安全衛生環境委員会
安全衛生環境活動を効果的に推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に、安全衛生および環境保全活動の中心組織として中央安全衛生環境委員会を置き、基本方針および施策を審議・決定しています。また、年間計画に基づき定期的に中央安全衛生環境委員会パトロールを実施し、全支店の現場をパトロールしています。
労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）
当社は、人間尊重を基本姿勢として、安全最優先の施工に努めています。また、「事業に潜在する災害要因の除去・低減」、「労働者の健康増進と快適職場の形成の促進」および「企業の安全衛生水準の向上」を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。
建設業界の中でも早くから建設業労働災害防止協会(建災防)より「コスモス（COHSMS※）認定」を2008年に取得し、3年ごとに審査を受けて更新しています。
2018年4月に建災防が「COHSMSガイドライン」を「ニューコスモス（NEW COHSMS）」に改訂したことを受けて、当社もメンタルヘルスへの取組みを追加するなど労働安全衛生マネジメントシステムを改訂しました。今後も、より効果的なシステムに改善し、協力会社とともにシステムの実施・運用を確実に行うことで安全衛生水準を向上させ、労働災害防止に努めます。
海外でも複数の拠点事業所が労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ISO45001）を取得し、システムの運用を通じて労働安全衛生パフォーマンスの継続的改善に取り組んでいます。
※COHSMS：Construction Occupational Health and Safety Management System
外部審査
| COHSMS認定範囲 | ：本社および国内10支店 |
| ISO45001認定範囲 | ：シンガポール、香港、インドネシア |
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安全成績
リスクアセスメント
リスクアセスメントデータおよび災害情報から作成した約6,500件のデータを基に特定した、よりリスクの高い約1,000件の危険源を登録したデータベースを使用してリスクアセスメントを行っています。工事事務所では、このデータベースを活用することで、工事の内容に合致したよりリスクの高い危険源を特定しています。特定された危険源は、協力会社と共有し作業手順や作業計画に組み込むことで、工事事務所における重点的なリスク低減に活用しています。また、リスクアセスメントにより特定した危険源は災害情報とリンクしており、リンク先では実際に発生した災害の状況写真や状況図、人的・物的・作業的・管理的に分類した発生原因やこれを基にした再発防止対策等詳細な情報が閲覧でき、類似災害や繰り返し災害発生の抑制、再発防止に努めています。
安全最優先に向けた現場の取組み
教育・啓発
労務安全に関する知識と技能の向上を図り、災害の根絶を目指すため、全社員を対象に入社時から体系的に階層別研修を行うほか、統括安全衛生責任者に対する定期的な教育など、繰り返し教育を実施しています。
五洋スタンダードのグローバル展開
国内で行われている安全最優先の労働災害防止活動を「五洋スタンダード」と位置づけ、グローバルに展開を図り、協力会社と一体となった労働災害防止活動を実施しています。
<取組み例>
- 特別安全日（3月30日）、火災防止デー(4月20日)の設定
- 安全大会（毎月1日）、安全週間の実施
（準備期間：6月1日～30日、本週間：7月1日～7日） - 五洋建設自主規制、災害防止活動（3・3・3運動 など）
安全を誓う特別日の制定
特別安全日（3月30日）
2014年3月30日に沖ノ鳥島港湾工事で、7名の方がお亡くなりになるという重大災害が発生しました。
毎年3月30日には、ご遺族、発注者に参列いただき慰霊式を行っています（2020～2023年は、コロナ禍で発注者のみ参列）。また、この災害を改めて肝に銘じるために3月30日を「特別安全日」と定め、現場一斉点検を実施し安全を再確認する日としています。
火災防止デー（4月20日）
1998年4月20日に当社建築現場において、死者1名、重軽症者16名、全焼1棟という重大な火災災害が発生しました。この災害を改めて教訓とするため4月20日を「火災防止デー」と定め、火災防止対策を再確認する日としています。
外国人労働者への安全配慮
外国人労働者の割合は年々増加しており、当社においては国内の現場入場者数の約10％を占めています。外国人労働者への安全配慮として、母国語である言語(ベトナム語・インドネシア語・英語・中国語など)で安全標識、工事重点実施事項、新規入場時教育・送り出し教育資料等を作成して、教育を行っています。
「特定災害」の防止
当社では、重篤な災害につながる「墜落・転落災害」、「重機・クレーン災害」を「特定災害」に指定して、重点的に災害防止に努めています。「墜落・転落災害」防止については、作業員が墜落制止用器具（以下、安全帯）を使用しなければならない場所で安全帯の不使用が発覚した場合は退場を宣告する「安全帯不使用者一発退場制度」※1を導入しています。「重機・クレーン災害」防止については、「重機災害ゼロ宣言」として作業半径内立入禁止の徹底を行い、「クレーン災害ゼロ宣言」として「3・3・3運動」※2を実施しています。
※1 退場を宣告された作業員は再度安全教育を行ったのちに現場復帰
※2 「 3・3・3運動」：【玉掛したら吊り荷から3ｍ離れ】、【地切りは30cmで一旦停止】、【地切りして3秒後に巻き上げる】(2008年より導入)
コミュニケーションの強化
声かけ運動
1998年より「思いやり声かけ運動」を推進しています。 工事に関係する全員が名前で呼び合うことで仲間意識を深め、コミュニケーションを深めることで、安全で健康な生き生きとした風通しの良い職場風土をつくり、『無事故・無災害・疾病ゼロ』の達成を目指します。
作業間連絡調整の徹底
予定外作業は原則禁止としています。やむを得ず行わなければならない場合は、以下の手順を定め、作業間連絡調整を徹底しています。
- 一旦作業を中断し元請に報告
- 手順等を見直し「予定外作業打合せ書」を作成
- 元請の承認を得て作業員へ周知し、現地KY(危険予知)実施
また、「予定外作業禁止ポスター」を掲示して注意喚起しています。
安全最優先の実践
当社は、労働災害の撲滅に向けてさまざまな安全衛生推進活動に取り組んでいます。
2024年度の取組み例
東京建築支店「東京労働局労働基準部長による熱中症対策緊急パトロール」（2024年5月21日）
「月島三丁目北地区第一種市街地再開発計画」の工事において、東京労働局労働基準部長による熱中症対策緊急パトロールが実施されました。労働基準部長からは、「職員・職長・作業員相互のコミュニケーションがよく取られていると感じた。熱中症で体調が悪くなったときも作業員同士で声をかけ合える雰囲気づくりを引き続きお願いします」と講評がありました。
札幌支店「中央安全衛生環境委員会パトロール」（2024年8月27日）
「北海道新幹線長万部駅高架橋」の工事において、副社長、安全品質環境本部長以下6人の中央安全衛生環境委員会によるパトロールを実施しました。各委員から、「作業区画や歩車道分離が「見える化」されていて良好である。外国人労働者も多いので、全作業員が現場のルールを目で理解できるような工夫をして災害防止に努めること」等の指導がありました。
シンガポール・香港営業所 東京安全研修を実施（2024年6月3日～6月6日）
シンガポールと香港から計3名の海外職員を東京に迎え、安全管理責任者研修を実施しました。現場での朝礼見学や最新安全機器の視察を通じ、整理整頓や清掃などの日本の高い安全意識と現場管理の工夫を体感しました。また本社安全品質環境部との意見交換や五洋技術研究所・ミュージアム訪問で、当社の歴史と技術への理解も深めました。この研修内容は国際各現場で共有され、国際部門内での更なる安全意識向上に繋がっています。
協力会社と一体となった取組み
五洋建設 労務安全協議会
協力会社と一体となった安全衛生の確保を行うため、「五洋建設労務安全協議会」を組織しており、1,126社(2025年4月時点)が加盟しています。労務安全協議会は、安全衛生に関する知識と技能の向上を図り、災害の根絶と当社・協力会社間の円滑な協力基盤づくりのための様々な活動を行っています。
安全衛生パトロール
年間計画に基づき、定期的に本社・支店・協力会社が一体となってパトロールを実施するとともに、年2回社長パトロールを実施しています。
安全衛生環境推進大会
毎年7月に実施される全国安全週間の準備期間である6月に、本社・支店と労務安全協議会が共催して支店ごとに安全衛生環境推進大会を実施しています。2025年度の本社における安全衛生環境推進大会は、労務安全協議会連合会と共同で開催し、代表取締役社長が出席しました。
各種教育・研修の実施
職長・安全衛生責任者教育、安全担当者研修、危険感受性教育、労務安全協議会連合会トップセミナー、事業主教育などの各種教育・研修を開催し、会員の知識・技能の向上を図っています。
安全品質教育センターでの教育はこちら
優良職長制度
「将来の担い手確保と育成」および「建設技能者の処遇改善」の推進に向けて、2013年度から優良職長制度を導入しています。認定された優良職長には、当社の現場に従事した日数に応じて、一定額の優良職長手当を支給し、さらに年間従事日数が100日を超えた優良職長には、追加支給しています。また、手当に対する社会保険料の事業主負担分は別枠で支給しています。2024年度は新規認定者92名を含む、520名の職長を優良職長として認定しました。
職長会
現場ごとに複数の協力会社の職長・安全衛生責任者で構成される職長会を組織し、作業員全員の安全衛生意識の向上を図る活動を行っています。
