ページの先頭です

ページ内移動用のリンクです

このページは、ホームサステナビリティ社会労働安全衛生のページです

労働安全衛生

Social

当社は、「国連グローバル・コンパクト」署名企業として、「人権、労働、環境、腐敗防止の4分野の10原則」を尊重し、労働安全衛生の取組みをサステナビリティ経営の基盤と認識し、協力会社と一体となった労働災害防止活動を実践しています。

安全衛生活動指針

労働災害の防止はもとより公衆災害を含めたすべての災害防止に努める
職業性疾病の防止ならびに感染症・私傷病予防に取り組むとともに、心と体の健康づくりを推進し、快適で安心して働ける職場環境を整備する
風通しの良い職場風土を構築し、社員及び協力会社が一体となった安全衛生活動を推進し、水準の向上を目指す

安全衛生・品質・環境方針はこちら

推進体制

中央安全衛生環境委員会

安全衛生環境活動を効果的に推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に、安全衛生および環境保全活動の中心組織として中央安全衛生環境委員会を置き、基本方針および施策を審議・決定しています。委員長は常務執行役員安全品質環境本部長、委員は各関係本部長、組合代表者（労働者代表）等で構成されています。
また、年間計画に基づき定期的に中央安全衛生環境委員会パトロールを実施し、全支店の現場をパトロールしています。

労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）

当社は、人間尊重を基本姿勢として、安全最優先の施工に努めています。また、「事業に潜在する災害要因の除去・低減」、「労働者の健康増進と快適職場の形成の促進」および「企業の安全衛生水準の向上」を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。
建設業界の中でも早くから、2008年に建設業労働災害防止協会(建災防)より「コスモス（COHSMS^※）認定」を取得し、3年ごとに審査を受けて更新しています。
2018年4月に建災防が「COHSMSガイドライン」を「ニューコスモス（NEW COHSMS）」に改訂したことを受けて、当社もメンタルヘルスへの取組みを追加するなど労働安全衛生マネジメントシステムを改訂しました。今後も、より効果的なシステムに改善し、協力会社とともにシステムの実施・運用を確実に行うことで安全衛生水準を向上させ、労働災害防止に努めます。
海外でも複数の拠点事業所が労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ISO45001）を取得し、システムの運用を通じて労働安全衛生パフォーマンスの継続的改善に取り組んでいます。
※COHSMS：Construction Occupational Health and Safety Management System

マネジメントシステムの認定・認証

COHSMS認定範囲	：本社および国内10支店、研究所 (取得率100%) （グループ会社では五栄土木㈱が2019年にCOHSMS認定）
ISO45001認証範囲	：シンガポール本社、香港営業所、インドネシア営業所 (取得率 50%)

ISO等認証取得一覧はこちら

COHSMS認証

安全成績

五洋建設全体（国内+海外）（休業4日以上）

（個別）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
災害発生件数	18	35	24	31	25
死亡災害件数	3	1	1	2	2
死亡者数（従業員）	0	0	0	0	1
死亡者数（協力会社）	3	1	1	2	1
度数率	0.34	0.69	0.48	0.60	0.48
強度率	0.45	0.20	0.17	0.31	0.31
述べ労働時間 (100万時間)	52.20	50.98	53.79	53.25	52.34

国内（休業4日以上）

（個別）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
災害発生件数	9	23	17	22	18
死亡災害件数	1	1	0	0	0
死亡者数（従業員）	0	0	0	0	0
死亡者数（協力会社）	1	1	0	0	0
度数率	0.47	1.30	0.97	1.00	0.81
強度率	0.42	0.52	0.06	0.07	0.03
述べ労働時間 (100万時間)	19.21	17.70	19.62	22.05	22.28

海外（休業4日以上）

（個別）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
災害発生件数	9	12	7	9	7
死亡災害件数	2	0	1	2	2
死亡者数（従業員）	0	0	0	0	1
死亡者数（協力会社）	2	0	1	2	1
度数率	0.30	0.36	0.20	0.32	0.23
強度率	0.46	0.01	0.22	0.48	0.51
述べ労働時間 (100万時間)	33.00	33.28	34.17	31.21	30.06

※度数率 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの
2025年度厚生労働省調査国内総合工事業の平均値は1.89

※強度率 1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの
2025年度厚生労働省調査国内総合工事業の平均値は0.29

リスクアセスメント

リスクアセスメントデータおよび災害情報から作成した約6,500件のデータを基に特定した、よりリスクの高い約1,000件の危険源を登録したデータベースを使用してリスクアセスメントを行っています。すべての工事事務所で、このデータベースを活用することで、工事の内容に合致したよりリスクの高い危険源を特定しています。特定された危険源は、協力会社と共有し作業手順や作業計画に組み込むことで、工事事務所における重点的なリスク低減に活用しています。また、リスクアセスメントにより特定した危険源は災害情報とリンクしており、リンク先では実際に発生した災害の状況写真や状況図、人的・物的・作業的・管理的に分類した発生原因やこれを基にした再発防止対策等詳細な情報が閲覧でき、類似災害や繰り返し災害発生の抑制、再発防止に努めています。

安全最優先に向けた現場の取組み

教育・啓発

労務安全に関する知識と技能の向上を図り、労働災害および公衆災害の根絶を目指すため、全社員を対象に入社時から体系的に階層別研修を行うほか、統括安全衛生責任者に対する定期的な教育など、繰り返し教育を実施しています。

五洋スタンダードのグローバル展開

国内で行われている安全最優先の労働災害防止活動を「五洋スタンダード」と位置づけ、グローバルに展開を図り、協力会社と一体となった労働災害防止活動を実施しています。

<取組み例>

特別安全日（3月30日）、火災防止デー(4月20日)の設定
安全大会（毎月1日）、安全週間の実施
（準備期間：6月1日～30日、本週間：7月1日～7日）
五洋建設自主規制、災害防止活動（3・3・3運動など）

安全を誓う特別日の制定

特別安全日（3月30日）

2014年3月30日に沖ノ鳥島港湾工事で、7名の方がお亡くなりになるという重大災害が発生しました。
毎年3月30日には、ご遺族、発注者に参列いただき慰霊式を行っています（2020～2023年は、コロナ禍で発注者のみ参列）。また、この災害を改めて肝に銘じるために3月30日を「特別安全日」と定め、現場一斉点検を実施し安全を再確認する日としています。

火災防止デー（4月20日）

1998年4月20日に当社建築現場において、死者1名、重軽症者16名、全焼1棟という重大な火災災害が発生しました。この災害を改めて教訓とするため4月20日を「火災防止デー」と定め、火災防止対策を再確認する日としています。

外国人労働者への安全配慮

外国人労働者の割合は年々増加しており、当社においては国内の現場入場者数の約10％を占めています。外国人労働者への安全配慮として、母国語である言語(ベトナム語・インドネシア語・英語・中国語など)で安全標識、工事重点実施事項、新規入場時教育・送り出し教育資料等を作成して、教育を行っています。

さらに、AI翻訳ツール機を全社で導入し、外国人作業員とのコミュニケーションの向上を図っています。また一部の現場では、外国人主体の組織をつくり、独自のパトロールを毎週実施するなど、言葉の壁を越えたコミュニケーションで労働災害の低減と、現場の生産性向上を目指しています。

「特定災害」の防止

当社では、重篤な災害につながる「墜落・転落災害」、「重機・クレーン災害」を「特定災害」に指定して、重点的に災害防止に努めています。「墜落・転落災害」防止については、作業員が墜落制止用器具（以下、安全帯）を使用しなければならない場所で安全帯の不使用が発覚した場合は退場を宣告する「安全帯不使用者一発退場制度」^※1を導入しています。「重機・クレーン災害」防止については、「重機災害ゼロ宣言」として作業半径内立入禁止の徹底を行い、「クレーン災害ゼロ宣言」として「3・3・3運動」^※2を実施しています。

※1 退場を宣告された作業員は再度安全教育を受けたのちに現場復帰

※2 「 3・3・3運動」：【玉掛したら吊り荷から3ｍ離れ】、【地切りは30cmで一旦停止】、【地切りして3秒後に巻き上げる】(2008年より導入)

コミュニケーションの強化

声かけ運動

1998年より「思いやり声かけ運動」を推進しています。工事に関係する全員が名前で呼び合うことで仲間意識を深め、コミュニケーションを深めることで、安全で健康的な生き生きとした風通しの良い職場風土をつくり、『無事故・無災害・疾病ゼロ』の達成を目指します。

全員参加の思いやり声かけ運動

作業間連絡調整の徹底

予定外作業は原則禁止としています。やむを得ず行わなければならない場合は、以下の手順を定め、作業間連絡調整を徹底しています。

一旦作業を中断し元請に報告
手順等を見直し「予定外作業打合せ書」を作成
元請の承認を得て作業員へ周知し、現地KY(危険予知)実施

また、「予定外作業3か条ポスター」を掲示して注意喚起しています。

予定外作業3か条

安全最優先の活動事例(2025年度)

当社は、労働災害の撲滅に向けてさまざまな安全衛生推進活動に取り組んでいます。

四国支店「労安協連合会合同パトロール」（2025年8月22日）

「双海地すべり対策工事」および「新伊達博物館建設工事」において、労安協連合会会長以下、労安協側3名、副社長以下、会社側6名によるパトロールを実施しました。参加者からは、「上下作業とならないよう作業間の連絡調整を徹底すること。熱中症対策として、体調管理や水分･塩分の補給を適時行うこと」等の指導がありました。

四国支店「労安協連合会合同パトロール」

大阪支店「中央安全衛生環境委員会パトロール」（2026年3月6日）

「BPO岩屋地区計画」および「ESR川西DC3新築計画」の工事において、安全品質環境本部長以下6人の中央安全衛生環境委員会メンバーによるパトロールを実施しました。各委員から、「現場内の情報共有･コミュニケーションが充実していた。吊り荷下への立入禁止を徹底すること」等の指導がありました。

大阪支店「中央安全衛生環境委員会パトロール」

シンガポール「安全週間2025」（2025年6月3日～6月6日）

シンガポールにおいて安全週間を開催し、安全品質環境本部長による現場パトロールを実施しました。パトロールでは、日本国内の建設現場で実践されている安全管理手法や災害防止対策を紹介するとともに、シンガポール現場特有の課題や安全活動の取組状況について意見交換を行いました。本活動を通じて、安全活動の更なる向上と安全意識の共有を図りました。

シンガポール「安全週間2025」

安全最優先の活動（年度別）を見る

協力会社と一体となった取組み

五洋建設労務安全協議会

協力会社と一体となった安全衛生の確保を行うため、「五洋建設労務安全協議会」を組織しており、1,155社(2026年4月時点)が加盟しています。労務安全協議会は、安全衛生に関する知識と技能の向上を図り、災害の根絶と当社・協力会社間の円滑な協力基盤づくりのための様々な活動を行っています。

安全衛生パトロール

年間計画に基づき定期的に全支店の現場に対する各種パトロールを実施しています。

・安全衛生環境委員会（中央・支店）パトロール
・労務安全協議会（本社・支店）パトロール
・社長パトロール
・協力会社の事業主パトロール

安全衛生環境推進大会

毎年7月に実施される全国安全週間の準備期間である6月に、本社・支店と労務安全協議会が共催して本社・支店ごとに安全衛生環境推進大会を実施しています。2026年度の本社における安全衛生環境推進大会は、労務安全協議会連合会と共同で開催し、代表取締役社長が出席しました。
各支店の安全大会では、積極的に安全衛生活動を行い、優秀な安全成績を収められた協力会社および個人に対して、安全表彰を行っています。

日建連安全表彰

日本建設業連合会（日建連）から、2026年2月26日、五洋建設･みらい建設工業JV七尾港矢田新災害復旧工事事務所が海洋安全委員長表彰を受賞しました。また、当工事においてご尽力いただいた協力会社のライト工業㈱様が海洋安全部会特別賞を、同個人賞をライト工業㈱の
北出邦彦様が受賞されました。

各種教育・研修の実施

職長・安全衛生責任者教育、安全担当者研修、危険感受性教育、労務安全協議会連合会トップセミナー、事業主教育などの各種教育・研修を開催し、会員の知識・技能の向上を図っています。

安全品質教育センターでの教育はこちら

優良職長制度

「将来の担い手確保と育成」および「建設技能者の処遇改善」の推進に向けて、2013年度から優良職長制度を導入しています。認定された優良職長には、当社の現場に従事した日数に応じて、一定額の優良職長手当を支給し、さらに年間従事日数が100日を超えた優良職長には、追加支給しています。また、手当に対する社会保険料の事業主負担分は別枠で支給しています。2025年度は新規認定者76名を含む、530名の職長を優良職長として認定しました。