人権の尊重

当社は、「国連グローバル・コンパクト」署名企業として、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を支持、尊重するとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」のフレームワークに沿って人権の尊重に関する取組みを行っています。

人権を尊重する企業の責任を果たしていくために「五洋建設グループ人権方針」を策定し、本方針に基づいた企業活動を実践しています。「五洋建設グループ人権方針」は、社外の専門家からの助言を得て作成し、2023年6月27日の取締役会決議を経て策定しました。

人権方針の全文はこちらをご覧ください。

2023年5月、代表取締役社長を委員長とする人権委員会を新設し、サステナビリティ経営の基盤となる人権の尊重に関する取組みを強化しています。当委員会は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下部組織として、当社グループの人権方針の策定、定期的な人権影響評価の実施を通じた重要な人権リスクの把握、人権デュー・デリジェンスの実施、救済・是正措置の実効性モニタリング等を担っています。

人権方針に関しては、2023年10月に全役職員を対象とした社内研修（ｅラーニング）を実施し、周知、徹底を行いました。主要な取引先に対しても、持続可能なサプライチェーンガイドライン説明会の中で、人権の尊重について具体的な取組みの解説をしています。これ以外にも、毎年、同和問題、ハラスメント、障がい者、メンタルヘルス等をテーマにした研修を階層別研修など各種研修で実施しているほか、経営層・管理職向けには、毎年「人権啓発トップ層研修会」を開催しています。2024年2月には「ビジネスと人権」をテーマに、外部講師による講演会を開催しました。また、一人ひとりの人権を尊重し働きやすい明るい職場づくりを目指して、社員とその家族による人権啓発標語募集、人権ポスターやリーフレットの作成など、広く人権への理解向上を図っています。

当社は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューデリジェンスを実施しています。
2023年度は、自社グループの人権リスクの特定・評価及び、リスクの予防・是正策の検討や体制構築を中心に実施しました。2024年度以降は、人権DDの対象範囲を協力会社・資材調達先に拡大するとともに、講じた措置の実効性評価、情報開示の充実を図ります。

【2022年度】 建設業界の人権リスクを把握

【2023年度】 五洋建設グループの人権リスクコントロール状況を把握

【2024年度〜】 取引先への展開拡大
主要な協力会社・資材調達先を対象にモニタリング調査を実施し、持続可能なサプライチェーンガイドラインに基づくセルフアセスメント質問表（SAQ）により、人権尊重の取組みを確認します。

2023年8月、人権への負の影響の早期発見と是正を図り、当社グループの企業活動の影響を受ける全ての人々の人権尊重に資することを目的として人権相談窓口を設置しました。

ビジネスと人権の取組みの実効性を確保するため、2024年は、責任ある外国人労働者受入プラットフォーム（JP-Mirai）の有識者と外国人労働者の人権に関する意見交換を行いました。また、UNDP（国連開発計画）ビジネスと人権アカデミーの個別ガイダンスセッションに参加し、当社のビジネスと人権の取組みに対して有識者から助言をいただきました。