人権の尊重

人権を尊重する企業の責任を果たしていくために人権方針を策定し、本方針に基づいた企業活動を実践しています。本方針は、社外の専門家からの助言を得て作成し、2023年6月27日の取締役会決議を経て策定・開示しました。

人権方針はこちら

当社は、代表取締役社長を委員長とする人権委員会を2023年5月に設置しました(事務局: サステナビリティ推進室)。当社グループの人権方針の策定、定期的な人権影響評価の実施を通じた重要な人権リスクの把握、救済・是正措置の実効性モニタリング等、人権デューデリジェンスの推進等を行っています。重要な事項は取締役会に報告しています。

人権に関する研修を、グループ全役職員を対象にグローバルで毎年実施しているほか、経営層・管理職向けにも毎年「人権啓発トップ層研修会」を開催しています。2025年2月には「ダイバーシティ」をテーマに、外部講師による講演会とパネルディスカッションを開催しました。2026年2月には「建設業界における人権デューデリジェンスの実践」をテーマに、外部講師による講演会を実施しました。また、社員とその家族を対象とした人権啓発標語募集、人権ポスターやリーフレットの作成など、広く人権への理解向上を図っています。主要な取引先に対しても、持続可能なサプライチェーンガイドラインの説明などの中で、人権の尊重について具体的な取組みの解説をしています。

人権への負の影響の早期発見と是正を図るために、当社グループの企業活動の影響を受けるすべての人々が利用可能な人権相談窓口、ハラスメント相談窓口を設置しています。いずれも社内の窓口のほか、外部窓口(弁護士)を設けており、匿名による相談も可能にするとともに、相談者が不利益な取扱いを受けることが一切ないよう徹底しています。
報告や実例への対応に関する管理職研修・教育を実施しています。
2025年度の両窓口への相談件数(国内、海外)は合計37件 (ハラスメント相談 : 37件、人権相談 : 0件)^※でした。
また、重大な人権侵害発生件数は0件でした。

※相談内容に基づき、該当する各窓口の件数として計上

人権・ハラスメント相談窓口

ビジネスと人権の取組みの実効性を確保するため、2024年3月に、責任ある外国人労働者受入プラットフォーム（JP-Mirai）の有識者と外国人労働者の人権に関する意見交換を行いました。また、2024年6月から、UNDP（国連開発計画）ビジネスと人権アカデミーに参加し、人権専門家による講義や、参加企業とのディスカッションを通じて、ビジネスと人権に関する課題への理解を深め、自社の取組みの改善につなげています。
当社が2022年から加入しているグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）では、人権デューデリジェンス分科会に参加し、有識者などから取組み推進のための情報を入手しています。

当社は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューデリジェンスを実施しています。

2022年度に社外の専門家の助言を得て特定した、建設業界における人権リスクと優先課題に基づき、モニタリングを実施しています。
安全、人事、総務など、主管部署が具体的施策の実施状況をモニタリングし、定期的に人権委員会で報告しています。2025年度は、自社の国内10支店、グループ会社9社、海外7か国・地域の営業所を対象に、人権モニタリングを実施しました。各拠点に対して人権課題に関する説明を行った上でセルフチェックを依頼し、結果の確認を行いました。
主要な協力会社・資材納入会社に対しても、持続可能なサプライチェーン方針・ガイドラインに基づく自己評価質問表（SAQ）の中で、2025年度は人権モニタリングを、1,075社（国内外）を対象に実施しました。改善が必要な項目に関しては対応を行い、実施結果を人権委員会で報告しています。

主な人権リスク

主な取組み

【2022年度】 建設業界の人権リスクを把握

【2023年度】 五洋建設グループの人権リスクコントロール状況を把握

【2024年度】 人権モニタリング調査結果に基づく施策実施、取引先への展開

【2025年度】 人権DDの継続実施