人権の尊重

人権を尊重する企業の責任を果たしていくために「五洋建設グループ人権方針」を策定し、本方針に基づいた企業活動を実践しています。当方針は、社外の専門家からの助言を得て作成し、2023年6月27日の取締役会決議を経て策定・開示しました。

五洋建設グループ 人権方針はこちら

当社は、代表取締役社長を委員長とする人権委員会を2023年5月に設置しました(事務局: サステナビリティ推進室)。当社グループの人権方針の策定、定期的な人権影響評価の実施を通じた重要な人権リスクの把握、救済・是正措置の実効性モニタリング等、人権デューデリジェンスの推進等を行っています。重要な事項は取締役会に報告しています。

人権方針に関しては、2023年10月に全役職員を対象とした社内研修（ｅラーニング）などを実施し、周知、徹底を行っています。主要な取引先に対しても、持続可能なサプライチェーンガイドライン説明会などの中で、人権の尊重について具体的な取組みの解説をしています。さらに毎年、同和問題、ハラスメント、障がい者、メンタルヘルス等をテーマにした各種研修で実施しているほか、経営層・管理職向けには、「人権啓発トップ層研修会」を開催しています。2025年2月には「ダイバーシティ」をテーマに、外部講師による講演会とパネルディスカッションを開催しました。また、一人ひとりの人権を尊重し働きやすく明るい職場づくりを目指して、社員とその家族による人権啓発標語募集、人権ポスターやリーフレットの作成など、広く人権への理解向上を図っています。

人権への負の影響の早期発見と是正を図るために、当社グループの企業活動の影響を受けるすべての人々が利用可能な人権相談窓口、ハラスメント相談窓口を設置しています。いずれも社内の窓口のほか、外部窓口(弁護士)を設けており、匿名による相談も可能にするとともに、相談者が不利益な取扱いを受けることが一切ないよう徹底しています。2024年度の両窓口への相談件数(国内、海外)は合計41件 (ハラスメント相談 : 41件、人権相談 : 0件)^※でした。
また、重大な人権侵害発生件数は0件でした。

※相談内容に基づき、該当する各窓口の件数として計上

人権・ハラスメント相談窓口

ビジネスと人権の取組みの実効性を確保するため、2024年3月に、責任ある外国人労働者受入プラットフォーム（JP-Mirai）の有識者と外国人労働者の人権に関する意見交換を行いました。また、2024年6月には、UNDP（国連開発計画）ビジネスと人権アカデミーの個別ガイダンスセッションに参加し、当社のビジネスと人権の取組みに対して有識者から助言をいただきました。
当社が2022年から加入しているグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）では、人権教育分科会、人権デューデリジェンス分科会に参加し、有識者などから取組み推進のための情報を入手しています。

当社は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューデリジェンスを実施しています。

2022年度に社外の専門家の助言を得て、建設業界における人権リスクと優先的に検討すべき課題を特定しました。これに基づき、2023年度は自社グループ、2024年度は協力会社・資材納入会社を対象にモニタリングを実施しました。社会の要請や企業活動に応じて変化する人権課題に対応していくために、定期的に人権影響評価に基づき、人権リスクの見直しを行っていきます。

主な人権リスク

主な取組み

【2022年度】 建設業界の人権リスクを把握

【2023年度】 五洋建設グループの人権リスクコントロール状況を把握

【2024年度】 人権モニタリング調査結果に基づく施策実施、取引先への展開

【2025年度】 人権DDの継続実施