ウェルビーイングの向上
サステナブルな建設事業活動の実践により社会の持続的な発展に貢献するには、役職員のウェルビーイング（心身ともに健康で社会的に満たされた状態）の向上が不可欠であると考え、役職員の心と体の健康づくりを推進しています。
健康経営の推進
ウェルビーイング向上に向けた取組み姿勢を明確にするため、2024年に「五洋建設グループ 健康経営宣言」を策定しました。
五洋建設グループは、「社会との共感」「豊かな環境の創造」「進取の精神の実践」という経営理念の下、人間尊重を基本姿勢として安全を最優先に、企業活動のあらゆる面でサステナビリティに取り組んでいます。
この経営理念の実現には、すべての役職員が安心して生き生きと働ける環境の整備と心と体の健康の増進が重要であると考えています。
五洋建設グループは、サステナブルな建設事業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献しつづける企業を目指すため、その礎となるすべての役職員が能力を最大限に発揮できるように「心と体の健康づくり」に取り組みます。
2024年11月22日
五洋建設株式会社
代表取締役社長
清水 琢三
健康経営の推進体制
代表取締役社長が健康経営管理責任者、人事担当役員が推進責任者となり、サステナビリティ推進委員会の下、DE&I推進委員会が健康経営を推進します。
推進にあたっては、労働組合・健康保険組合・専門家など社内外の組織と連携・協力しています。
健康経営の戦略マップ
※1 健康問題による出勤時の生産性低下率
※2 傷病（メンタル系疾患を含む）を理由とした欠勤・有給取得日が年10日超の社員割合
こちらからPDFでご覧ください。
健康経営の取組み
「健康経営」の実現には、役職員の健康状態と、それを取り巻く職場環境の正確な現状把握が欠かせません。そこで、当社では、個人と組織それぞれの健康課題をデータに基づいて可視化し、効果的な施策の立案・実行につなげています。
同時に、ヘルスリテラシーの向上を支援し、多様な心身の状態への相互理解を深めることで、自律的な健康管理を促すとともに、お互いを尊重し支え合う企業風土の醸成を図ります。
また、個々の体調やライフステージに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境を整え、心身ともに無理なく活躍できる体制を構築します。
さらに、健康増進や疾病予防につながる「行動のきっかけ」を創出し、役職員の健康リスク低減を多角的に支援することで、一人ひとりのウェルビーイングの向上と、企業の持続的な成長の両立を目指してまいります。
健康リスクを確実に把握するための取組み
役職員の健康状態を適切に把握するため、各種検査などの受診を勧奨しています。また、個人だけでなく組織全体の健康課題になりうる要素を特定することで、効果的な改善策へと繋げています。
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各種健康診断の受診促進とフォローアップ
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法定項目を上回る充実の健康診断を全社員に実施
労働安全衛生法に基づく定期健康診断に、人間ドック相当の検査項目を付加した独自の定期健診を全社員に実施しています。 -
専門的な検診（脳ドック・がん検診）の受診支援
疾病を早期に発見・治療できるよう、脳ドックや女性特有のがん（子宮がん・乳がん）、前立腺がんなどの専門検診に対しても費用補助を行っています。
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法定項目を上回る充実の健康診断を全社員に実施
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ストレスチェックおよびエンゲージメントサーベイの実施
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全社員を対象とした「心の健康」と「働きがい」の可視化
法定義務の範囲にとどまらず、全社員を対象にストレスチェックおよびワークエンゲージメントサーベイを毎年実施しています。
メンタルヘルス不調の早期発見（ストレスチェック）と、仕事に対する活力や熱意の把握（ワークエンゲージメント）を同時に行うことで、多角的な視点から社員の状態を把握しています。なお、高ストレス者に対しては産業医による個別面談を勧奨し、迅速なケアにつなげています。 -
組織分析に基づく職場環境の改善支援
サーベイによる組織分析の結果を各職場にフィードバックし、健康リスクの高い職場の改善や、ワークエンゲージメントを高めるためのサポートを行っています。これにより、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる、活力ある組織づくりを推進しています。
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全社員を対象とした「心の健康」と「働きがい」の可視化
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時間外上限規制の遵守に向けた取組み
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適切な労働時間管理の徹底
長時間勤務による過重労働対策として、適切な人員配置・業務分担を実施し、適正な労働時間管理を徹底しています。 -
長時間労働者への面接指導
健康管理時間外※が一定時間を超える社員には、産業医による面接指導を勧奨し、健康維持と体調不良の早期発見と予防に努めています。
※健康管理時間外=１か月の実労働時間 -（月の暦日数÷7日×40時間）
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適切な労働時間管理の徹底
健康増進や疾病予防を支援する取組み
健康増進と疾病リスクの低減を目的とした多様なプログラムを提供し、役職員の主体的な健康行動を支援しています。
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ヘルスケアアプリ「QOLism」を活用した包括的セルフケアの推進
デジタル技術を活用し、運動・食事・心の健康を統合的に管理する
環境を整えています。
ウォーキングイベント等による運動の習慣化に加え、アプリによる
食事のカロリー計算や体重管理、さらには「声」による手軽な
ストレス度チェック機能を活用することで、役職員一人ひとりの
自律的なコンディショニングと健康意識の向上を支えています。
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特定保健指導の強化と早期介入
生活習慣病予防の観点から、メタボリックシンドローム対策を重要課題の一つとして位置づけ、重点的な強化に取り組んでいます。より早期からの健康意識醸成が不可欠との考えに基づき、法定対象年齢（40歳以上）を前倒しして、35歳以上の社員を指導対象にしています。若年層からの積極的な予防策を講じて、将来的な疾病リスクの着実な低減を図っています。 -
喫煙対策の推進
喫煙者の健康リスク低減のため、禁煙プログラムを提供し、
禁煙への取組みをサポートしています。
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感染症予防対策の徹底
季節性インフルエンザの集団予防接種や、外部医療機関での接種時の費用補助を行っています。従業員家族についても、予防接種費用の補助を行っています。
また、世界では、HIV（エイズ）、結核、マラリア等様々な感染症による健康問題に直面している国・地域もあります。当社は、このようなグローバルな健康課題の重要性を認識し、役職員の健康の維持増進を図るための施策の一環として、海外赴任者及び帯同家族を対象とした定期的な健康診断（赴任前、海外赴任中、帰任後）を実施しています。
ヘルスリテラシー向上や環境整備に関する取組み
役職員が健康に関する正しい知識を身につけ、それを実践できるような意識改革を促し、安心して働ける環境を整備しています。
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ヘルスリテラシー向上のための研修・教育の充実
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セルフケア研修
若手社員を対象に、自分の心身の健康状態を理解し、適切に対処するための知識とスキルを提供しています。 -
ラインケア研修
新任管理職を対象に、部下の心身の健康状態を把握し、適切なサポートを行うための知識とスキルを習得する研修を実施しています。 -
女性の健康課題に関する啓発
女性特有の健康課題に関する研修を実施し、働きやすい職場環境づくりを推進しています。 -
コミュニケーション研修
異なる世代間の円滑なコミュニケーションを促進し、相互理解と協力関係を育むための研修を開催しています。 -
健康に関する継続的な情報発信
最新の健康情報をまとめた冊子（免疫バランスケア、目と歯の健康など）を毎年配布し、日々の生活の中での健康意識の向上をサポートしています 。
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セルフケア研修
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多様な働き方を支える環境整備
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外部カウンセリングサービスの提供
社外委託のカウンセリング窓口を複数設置し、
心身の健康に関する相談がしやすい環境を整えています。
（株）アドバンテッジリスクマネジメント「アドバンテッジ タフネス」相談センターチラシより -
ライフイベントと仕事の両立支援
育児、介護、不妊治療など、様々なライフイベントと仕事の両立を支援する研修を実施するなど、安心して働き続けられるようサポートします。なお、ライフイベントと仕事の両立についてはこちらをご覧ください。 -
海外赴任者の健康管理
海外で勤務する社員の健康管理として、海外赴任前健康診断や赴任国に合わせた予防接種の実施、海外赴任者専門の産業医の設置、海外赴任者向け医療アシスタントの導入などを行っています。 -
復職支援プログラムの提供
長期休職者には医務室や産業医と連携し、必要に応じて復職支援プログラムを提供し、職場復帰をサポートしています。
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外部カウンセリングサービスの提供
健康経営の取組みに関する実績値・目標値
健康経営のPDCAを回すため、3年ごとに中期目標を策定し、各年度の実績を評価しながら改善を進めています。
こちらからPDFでご覧ください。
