人材育成

当社の人事制度は、社員に目指すべき人材像を明確に示し、常に一段階高いレベルの役割と行動を志向することにより、プロフェッショナル人材を継続的に創出し、その結果、業績の向上と社員の自己実現を両立させることを目指しています。
人事制度に重要なことは以下の3点であると考えています。

以上の3点を実現するため、「役割等級制度」「目標管理制度」「人事評価制度」「能力開発制度」などを整備、運用しています。

当社では、社員の自己実現と業績向上の両立に向け、目標設定とそのフォローに力を入れています。目標は、年度当初に上司と面談を実施し、社員本人にとって挑戦的かつ実現可能なものを設定します。その後も、上司は日常業務や面談の場を通しフォローを行い、目標の達成と社員自身の成長を促します。
期末には、目標に対する達成度や発揮された取り組み（行動・姿勢）度合によって評価が決まり、その結果を本人にフィードバックします。結果に対する本人の納得性を高めるとともに、次年度以降の本人の成長課題を明確にするためです。
また、この仕組みが適切に機能しているかどうかをチェックするため、毎年、労働組合と会社が共同で人事制度の運用状況に関するアンケートを実施しています。そしてその結果をもとに、社員の生の声が制度運営に反映されるよう改善を図っています。

建設業は「経験工学」という言葉でよく表現されます。これは経験や体験が人を育てるという考え方に基づいています。仕事を通し成長していくこと（OJT＝On the Job Training）は大切なことです。当社では、新入社員一人ひとりに対し、先輩社員をOJTの担当者に選任、きめ細やかな教育を実施することで、教える方も教わる方もともに育つ、「共育風土」の醸成を図っています。
同時に、経験だけでは得られない知識や能力、ものの見方・考え方などを習得するための集合研修（Off-ＪＴ）として、職務遂行能力の成長段階に応じた等級別研修をはじめ、専門知識の習得を目的とした各本部主催の職種別研修などを実施しています。
また、社員には、建設業で働く上で必要な公的資格や免許取得を推進しており、社内講習会の実施をはじめ、受験料等の取得費用や資格の重要度に応じた合格報奨金を支給するなど、全面的なバックアップを行っています。 その他、社員個人が外部主催研修を選び受講できる選択型研修の推奨や、通信教育等の自己啓発に対する支援など、各種の学びの場や機会を提供しています。