働き方改革、担い手確保

仕事と私生活（育児・介護）を柔軟に両立できるようにするため、2022年度に「次世代育成支援に向けた第5次行動計画」を策定し、「男性育児休業等取得率80％以上」、「子育てを行う社員が育児と仕事を両立し活躍できる環境の実現」、「次世代を担う子どもや若者に、就業体験や建設業理解の機会の提供を継続」を目標に、3ヵ年計画で取組みを行っています。目標達成のため、子の看護休暇制度や介護休暇制度、その他育児支援制度の積極的な利用推進、育児休業取得者同士の意見交換会開催など、育児や介護をしながらでも仕事を継続できる制度を整えているほか、ジョブリターン制度（育児、介護、配偶者の転勤等による既退職者の再雇用推進）も設けています。また、毎年ダイバーシティ講演会を開催し、経営幹部向けに仕事と私生活の調和のための意識醸成を図っています。

育児休業

出産・育児などのライフイベントを迎えても社員が仕事を継続できるように育児休業制度を設けています。産後パパ育休では育休中の就業を認め、男性育休取得を推進しています。加えて、育児支援制度として短時間勤務や始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度など（子が小学校を修了するまで）を用意し、テレワークを活用しながら、男性・女性を問わず仕事と育児が両立しやすい環境を整えています。

介護休業と介護・看護休暇

家族の介護を行う必要が生じた社員が仕事を継続できるように介護休業制度を設けています。テレワーク制度の活用で、介護と仕事を両立しやすい環境を整備しています。加えて、要介護者または小学校修了前の子どもを持つ社員に、家族の介護や子どもの看護の必要が生じた場合、その社員が年次有給休暇とは別に6日〜12日の休暇を取得できる制度を整えています。

年次有給休暇の取得推進

従業員に年５日の計画的な休暇取得を義務付け、休暇を取得しやすい環境を整備しています。
2017年度から半日単位での有給休暇の取得、2021年度から時間単位での有給休暇取得を可能としました。これにより、例えば単身赴任者は金曜日の昼から月曜日の昼までといった柔軟な休暇取得による帰省が可能となり、さらにテレワークを活用することで、プライベートをより充実させることができます。

ノー残業デー

働き方改革推進委員会では、毎月給与支給日をノー残業デー、賞与支給日をスーパーノー残業デーと定め、全役職員へ当日にメールを送るなど、時間外労働削減に向けた取組みの浸透を図っています。

当社は、働き方改革・生産性向上の先進企業を目指し、海外も含めた全社的な取組みを加速しています。本社、支店及び国際部門に働き方改革推進委員会を設置し、週休2日を目指した働き方改革とそれを実現するための生産性向上の取組みを展開しています。
労働基準法の改正により、2024年4月から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されます。当社では、2023年度末までに社員の時間外労働が上限規制に適合するよう、生産性向上による時間外労働の削減に取り組んでいます。

働き方改革推進委員会

会社側の代表者と従業員で構成される働き方改革推進委員会は、従業員が心身ともに充実した状態でそれぞれの職務に対する意欲と能力を発揮できる働きがいのある職場環境の実現に向けて、働き方改革を推進しています。本社及び各支店に共通または関係会社を含め全社的に取組む必要のある働き方改革推進のための施策や方針等を策定し、その遂行のための周知・指導・助言等を行っています。また、定期的に委員による「支店巡回」を実施しながら実情を把握し、労働者・使用者・本支店が一体となって個々の解決策を検討しています。

週休2日への取り組み

五洋建設グループとして、2022年度は「4週8休の定着、週休二日（土日休）の徹底」、「4週8閉所・土日閉所の徹底」に取組みました。2023年度は「4週8休の定着、週休二日（土日休）の徹底」、「4週8閉所の定着・土日閉所の徹底」を目標に取り組んでいます

柔軟な働き方の推進

生産性向上の追求

2022年度末までに年間の時間外720時間以下の徹底、2023年度は720時間以下の定着を目標に、業務の効率化、業務スケジュールの可視化、生産性の向上に取り組んでいます。また、1人1日1時間の時間外労働を縮減する運動なども継続的に実施しています。