働き方改革、担い手確保

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ワークライフバランスの推進

　仕事と私生活（育児・介護等）を柔軟に両立できるようにするため、2022年度に「次世代育成支援に向けた第5次行動計画」を策定し、「男性育児休業等取得率80％以上」、「子育てを行う社員が育児と仕事を両立し活躍できる環境の実現」、「次世代を担う子どもや若者に、就業体験や建設業理解の機会の提供を継続」を目標に、3ヵ年計画で取組みを行っています。
具体的な取組みとして、育児と仕事、介護と仕事の両立支援ハンドブックを作成し、性別に関わらず育児休業や介護休業、子の看護休暇や介護休暇を取得しやすい環境づくり、育休取得者面談シートを活用し、会社や上司と復職後の働き方やキャリアについて相互理解を深める取組みを行っています。
2022年には育児と仕事の両立のための制度を拡充するとともに、ジョブリターン制度（育児、介護、配偶者の転勤等による既退職者の再雇用推進）やテレワーク制度を通じた多様な働き方を推進しています。従業員に年５日の計画的な休暇取得を義務付け、休暇を取得しやすい環境を整備しています。
また、役職員向けにダイバーシティ講演会を毎年開催し、仕事と私生活の調和のための意識醸成を図っています。
2024年度には、我が国における少子化対策の一環として、信頼できる企業で働く独身者専用の縁結びアプリの社員への提供を開始しました。さらに、不妊治療を行う際の休暇制度や、治療に要する費用支援についても検討しています。

育児休業

出産・育児などのライフイベントを迎えても社員が仕事を継続できるように育児休業制度を設けています。2022年度より出生時育児休業中の就業を認めることで、男性の育児休業取得を推進しています。また、男性育休に関するアンケートを行い、男性が育児休業を取得しやすい環境整備を行っています。
加えて、育児支援制度として短時間勤務や始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度など（最大子が小学校を修了するまで）を用意し、男性・女性を問わず仕事と育児が両立しやすい環境を整えています。

介護休業と介護・看護休暇

家族の介護を行う必要が生じた社員が仕事を継続できるように介護休業制度を設けています。テレワーク制度の活用で、介護と仕事を両立しやすい環境を整備しています。加えて、要介護者または小学校修了前の子どもを持つ社員に、家族の介護や子どもの看護の必要が生じた場合、その社員が年次有給休暇とは別に6日～12日の休暇を取得できる制度を整えています。

年次有給休暇の取得推進

2017年度から半日単位での有給休暇の取得、2021年度から時間単位での有給休暇取得を可能としています。これにより、例えば単身赴任者は金曜日の昼から月曜日の昼までといった柔軟な休暇取得が可能となり、ワークライフバランスの推進に資することができると考えています。
また、従業員に年5日の計画的な休暇取得を義務付け、休暇を取得しやすい環境を整備しています。

ノー残業デー

D&I推進委員会では、毎月給与支給日をノー残業デー、賞与支給日をスーパーノー残業デーと定め、全役職員へ当日にメールを送るなど、時間外労働削減に向けた取組みの浸透を図っています。

働き方改革の推進

当社は、働き方改革・生産性向上の先進企業を目指し、海外も含めた全社的な取組みを加速しています。2025年4月、多様な人材が公平に活躍できるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）をより一層推進するため、従来のD&I推進委員会をDE&I推進委員会に改組しました。多様な人材が心身ともに充実した状態で活躍でき、それぞれの職務に対する意欲と能力を最大限に発揮できる、働きやすく働きがいのある職場環境の実現に向けて、労使が一体となって、働き方改革の一層の推進も含めて、DE&Iの推進に取り組んでいます。

働き方改革の推進

DE&I推進委員会

労使で構成されるDE&I推進委員会を、本社、支店、国際部門、及び関係会社に設置しています。関係会社を含め全社的に取り組む必要のある働き方改革を含めたDE&I推進のための施策や方針等の策定、施策の実施状況のモニタリング、周知・指導・助言を行っています。また、定期的に委員による「支店巡回」を実施することで、実情を把握し、労使が一体となって個々の事例の解決策を検討しています。

週休2日への取り組み

五洋建設グループとして、2023年度は「4週8休の定着、週休二日（土日休）の徹底」、「4週8閉所の定着・土日閉所の徹底」に取組みました。2024年度は「4週8休の定着、週休二日（土日休）の定着」、「4週8閉所の定着・土日閉所の定着」を目標に取り組んでいます。

柔軟な働き方の推進

内勤部署は原則的にフレックスタイム制を導入しています。また、工事事務所では事前承認制での時差勤務や朝礼の交代制を認め、社員が柔軟に勤務時間を選択できる環境整備に取り組んでいます。
さらに、2024年度からは、工事事務所においてもフレックスタイム制を取り入れ、より柔軟な勤務時間の設定を推進しています。
2020年度に制度化し、コロナ禍に定着したテレワークを今後も継続することで、さらなる働き方の多様性を推進しています。

生産性向上の追求

2023年度は年間の時間外720時間以下の定着を目標に、業務の効率化、業務スケジュールの可視化、生産性の向上に取り組みました。また、時間外上限規制適用に向け、時間外労働隔月45時間以下とする取り組みも実施しました。

人材採用

新卒採用

当社では、新卒採用において「人物本位」「学歴不問」「国籍不問」を基本に掲げ、完全オープンエントリー制を取り入れ、学生の皆さんとの対話を重視した採用活動を展開しています。目標とする採用人数は200名／年です。

キャリア採用

社外で様々なキャリアに裏打ちされたスキルを当社で活かし、当社の組織力向上を達成するために、積極的なキャリア採用を推進しています。目標とする採用人数は20名以上／年です。

インターンシップ

学生の業界理解の向上と将来の進路決定に必要となる就業体験機会を提供するために、毎年度、インターンシップ生の受け入れを行っています。

社員とのコミュニケーション

当社は、労働組合との間に、団体交渉とは別に労使協議会の機会を設けています。これは、相互協調の精神のもと、会社事業の発展と組合員の労働条件の向上を一層促進するために行っているものです。労使協議会では、業務改善、職場環境改善などの課題を取り上げ、事業所ごとに随時開催しています。また、社内イントラネットの活用を促進して、全社的な情報の共有化、組織内コミュニケーションの充実に取り組んでいます。