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パートナーシップ構築宣言
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考えて、ESG重視のCSR経営を実践しています。真摯な企業活動を通じて、お客様、社会、パートナー企業など全ての多様なステークホルダーにとって魅力ある企業を目指しています。パートナー企業の働き方改革・担い手確保を後押しするため、見積尊重宣言の実行、工事代金の100%現金払い、週休二日を達成した場合のインセンティブ付与、建設キャリアアップシステムの申請代行等の取組みを推進します。
パートナーシップ構築宣言 (2024年5月20日改定）
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様と、連携・共存共栄するためのパートナーシップの構築を推進するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
一般社団法人日本建設業連合会策定の「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」、一般社団法人日本埋立浚渫協会策定の「労務費等の適正な価格転嫁のための自主行動計画」を踏まえ、適正取引を実行するとともに、協力会社等に対して適正取引の普及啓発と人材育成等の支援に努めます。
２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法、適正な請負契約の締結
不合理な原価低減要請を行いません。国土交通省が策定した「建設業法令遵守ガイドライン」に基づく適正な手順を踏むことを改めて徹底し、元請・下請間の対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現を図ります。
取引対価の決定を含め契約に当たっては、元請企業として契約内容の明確化、紛争発生の防止および片務性改善の観点から、建設業法をはじめとする関連法令に従い、着工前に書面（電子契約を含む）による下請契約の締結を徹底します。その際には、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等も参照のうえで、元請・下請間で対等な立場で協議を行い、双方が納得する条件に基づく契約の締結に努めます。
②下請代金の支払条件
下請代金は全額現金払とします。
③知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他
五洋建設グループは、経営理念である「社会との共感」、「豊かな環境の創造」、「進取の精神の実践」を実現するために、サステナビリティ経営を実践しています。2023年11月、取引先とのパートナーシップの推進と持続可能なサプライチェーンの構築を推進するため、「持続可能なサプライチェーン方針」と「持続可能なサプライチェーンガイドライン」を策定しました。
方針として、「五洋建設グループは、取引先と対等な立場に立った適正取引を行い、連携、共存共栄を図るパートナーシップの構築を推進します。また、取引先とともに、法令の遵守、人権の尊重、環境への配慮等に取り組み、持続可能なサプライチェーンを構築します」を掲げています。
当社グループはもとより、お取引先にも本方針・ガイドラインに沿った取り組みの実践をお願いするとともに、さらにその先のお取引先に対しても本取り組みの働きかけをお願いしています。
当社グループは、お取引先とパートナーシップの構築と持続可能なサプライチェーンの構築を推進するため、サプライチェーン全体を対象として、本取り組みの周知・教育の場を提供するとともに、「コンプライアンス相談窓口」「人権相談窓口」「ハラスメント相談窓口」を設けて事業活動における課題を解決してまいります。
2024年5月20日
五洋建設株式会社
代表取締役社長 清水 琢三
