パートナーシップ構築宣言

Management

当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考えて、ESG重視のサステナビリティ経営を実践しています。真摯な企業活動を通じて、お客様、社会、パートナー企業など全ての多様なステークホルダーにとって魅力ある企業を目指しています。パートナー企業の働き方改革・担い手確保を後押しするため、見積尊重宣言の実行、工事代金の100%現金払い、週休二日を達成した場合のインセンティブ付与、建設キャリアアップシステムの申請代行等の取組みを推進します。

パートナーシップ構築宣言　(2026年3月31日改定）

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

（個別項目）

ａ．企業間の連携：

・持続可能なサプライチェーン構築の取組み（方針・ガイドラインの協力会社や取引先への説明会、自己評価質問表に基づくモニタリング実施、会社個別訪問ヒアリング、共通課題に関する勉強会実施・支援ツール提供等）
・DXによる生産性向上（安全で高速に使える通信ネットワーク環境の構築、セキュリティ対策と被害限定化に向けた取組み支援等）
・技能労働者の DE＆I・働き方改革の支援（優良職長への手当支給、建設キャリアアップシステムの加入徹底と更新支援、週休２日達成に向けたインセンティブ付与の促進、全ての人が快適に過ごせる職場環境の整備[風通しの良い職場、快適トイレや休憩室の設置]、国籍によらず安全に働ける職場環境整備[外国語の安全看板設置等]

ｂ．IT実装支援：

DX による生産性向上の取組み（施工管理ツールの協力会社との共有による施工の効率化支援、安全で高速に使える通信ネットワーク環境の構築支援、セキュリティ対策と被害限定化に向けた取組み支援等）

ｃ．グリーン化の取組：

工事現場におけるCNの推進（協力会社へのCO2 排出量削減に向けた協力依頼、省エネ研修実施、燃費改善添加剤の普及推進、GX 建設機械の導入等）

ｄ．健康経営に関する取組：

工事現場における環境整備（熱中症予防対策、受動喫煙対策等）

２．「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

３．その他

ａ．五洋建設グループは、経営理念である「社会との共感」、「豊かな環境の創造」、「進取の精神の実践」を実現するために、サステナビリティ経営を実践しています。2023 年 11 月、取引先とのパートナーシップの推進と持続可能なサプライチェーンの構築を推進するため、「持続可能なサプライチェーン方針」と「持続可能なサプライチェーンガイドライン」を策定しました。
方針として、「五洋建設グループは、取引先と対等な立場に立った適正取引を行い、連携、共存共栄を図るパートナーシップの構築を推進します。また、取引先とともに、法令の遵守、人権の尊重、環境への配慮等に取り組み、持続可能なサプライチェーンを構築します」を掲げています。
当社グループはもとより、お取引先にも本方針・ガイドラインに沿った取り組みの実践をお願いするとともに、さらにその先のお取引先に対しても本取り組みの働きかけをお願いしています。2025 年度からは「サステナビリティの取組みは現場から」をスローガンに、全現場で毎週１回サステナビリティ朝礼を実施し、現場で働くすべての技術者・技能者にサスティナブルな建設活動の取り組みを周知しています。
当社グループは、お取引先とパートナーシップの構築と持続可能なサプライチェーンの構築を推進するため、サプライチェーン全体を対象として、本取り組みの周知・教育の場を提供するとともに、「コンプライアンス相談窓口」「人権相談窓口」「ハラスメント相談窓口」を設けて事業活動における課題を解決してまいります。
ｂ．建設技能者の処遇改善の取組みが持続的に行われる枠組みを作ることを目的とした「建設　技能者を大切にする企業の自主宣言」を宣言しています。
ｃ．協力会社や取引先への支払代金は全額現金払いとしています。

2026年3月31日

五洋建設株式会社
代表取締役社長清水琢三

パートナーシップ構築宣言（2026年3月31日改定）をPDFでご覧いただけます。