マルチステークホルダー方針

当社は、「社会との共感」「豊かな環境の創造」「進取の精神の実践」という経営理念の下、事業活動のあらゆる面でサステナビリティに取り組んでいます。
企業経営において、株主・投資家にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが持続可能な社会の発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

記

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上などを通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、従業員の処遇改善、ひいては建設業の魅力向上に繋がるよう、近年では継続的なベースアップに加え、働き方改革を一層推進するため、定額時間外手当や現場手当の増額、働き方改革推進手当の新設などに取り組んでいます。
教育訓練等については、多様な人材を確保・育成するため、従業員の教育・研修の充実を図るとともに、自己研鑽やリスキリングのための自己啓発支援制度を新たに設けました。ダイバーシティ＆インクルージョンやワークライフバランスの推進により働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/91204-04-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組

当社は、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、あらゆる事業活動においてESGの観点からサステナビリティの課題に真摯に向き合うことで持続可能な社会の発展に貢献し、さまざまなステークホルダーの信頼に応えてまいります。

これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。

以上

2025年1月21日

（2025年4月1日　パートナーシップ構築宣言変更に伴う更新）

五洋建設株式会社
代表取締役社長　清水　琢三

下の項目をクリックするとPDFをダウンロードできます。

マルチステークホルダー方針