社長メッセージ

五洋建設は、1896年広島県呉市で水野組として創業し、創業128周年を迎えました。海の土木から始まり、陸の土木、建築へと業容を拡大してきました。海外においても、1961年のスエズ運河改修工事を嚆矢として、1964年に進出したシンガポールを拠点に、数多くの記憶に残るプロジェクトを手がけてきました。現在では、国内土木、国内建築、国際の三部門の売上高がほぼ同じで、三部門がバランスよく利益貢献する会社へと成長しました。

五洋建設グループは、サステナビリティ経営を実践する「真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指しています。「真のグローバル・ゼネラルコントラクター」とは、土木部門・建築部門・国際部門の部門間の垣根が無く、国籍・性別によらず多様な人材がお互いを認め合って公平かつ生き生きと働けるDE&I（Diversity, Equity & Inclusion）が当たり前の会社です。当社グループは、「良質な社会インフラ・建築物の建設こそが最大の社会貢献」と考えて、建設事業活動を行います。事業活動において、技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供はもちろんのこと、ESG（環境、社会、企業統治）の観点からあらゆるサステナビリティの課題に真摯に取り組むことで、臨海部と海外に強みを持つ真のグローバル・ゼネラルコントラクターとして社会の持続的発展に貢献します。

企業が持続的に成長するためには、あらゆる事業活動、企業行動においてグローバルな視点から「サステナビリティ」の課題に真摯に取り組むことが求められます。当社グループは、2023年5月に発表した「中期経営計画（2023〜25年度）」において、サステナビリティ経営を実践する「真のグローバル・ゼネラルコントラクター」をビジョンに掲げ、マテリアリティの特定、人権の尊重と持続可能なサプライチェーンなどの個別課題への取組み体制の構築等、サステナビリティ経営の体制・仕組みづくりを推進してまいりました。2024年度は、このサステナビリティ経営を国内外のすべての事業所および現場の隅々まで根付かせることを目指します。

サステナビリティ経営の基盤となるのが誠実な企業活動であり、役職員には高い倫理観とコンプライアンス精神が求められます。2023年5月、五洋建設グループの役職員一人ひとりが、社会の一員としていかに行動し、何を遵守すべきかの拠り所となる行動規範を改訂し、公表しました。法令遵守、競争性や透明性、アカウンタビリティの確保に一層取り組み、公正で誠実な企業活動を徹底してまいります。
また、サステナビリティ経営のもう一つの基盤が人間尊重です。安全最優先の労働安全衛生の確保にこれまで以上に努めるとともに、マテリアリティの一つに掲げた「人権の尊重と持続可能なサプライチェーン」についても具体的な取組みを一層深化させます。人権の尊重に関しては、2023年度に人権委員会の設置、人権方針の策定・開示、および五洋建設グループを対象とした人権デューデリジェンスを実施しました。2024年度からは、人権デューデリジェンスを通じて見えてきた課題に対応するための個別施策の実施とモニタリングを行います。持続可能なサプライチェーンの構築に関しては、2023年11月に策定・開示した「持続可能なサプライチェーン方針・ガイドライン」の役職員および取引先への周知を行うとともに、取引先と一体となって持続可能なサプライチェーンを構築するための第一歩として、主要な取引先を対象に自己評価質問表（SAQ）への回答依頼を行いました。協力会社・取引先に対する労務費や資材価格の適正な価格転嫁は我々の責務です。これらの取組みを通じて、協力会社・取引先との信頼関係を構築し、サステナブルな建設事業活動を実践します。
また、多様な人材が活躍する社会を実現するため、DE&Iを推進しています。性別・国籍を問わず多様な人材がお互いを認め合って公平かつ生き生きと働ける職場環境を整備するとともに、働き方改革を推進しています。働き方改革を実現するためには生産性向上が不可欠であり、DX（デジタルトランスフォーメーション）による技術革新、経営改革を推進します。また、事業量が拡大する中で、2024年4月から適用された時間外労働の上限規制に確実に対応できるよう、週休二日の確実な取得に加え、隔月45時間以内勤務制を徹底します。そのため交替制の導入、タイムリーな必要人員の配置、現場サポート体制の拡充等、現場任せ、個人任せにしない組織的な取組みを徹底します。
さらには気候変動問題への対応として、当社のDNAである進取の精神でGX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。建設事業活動におけるCO₂削減の取組みはもとより、洋上風力発電の建設やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建築を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献します。

五洋建設グループは、サステナビリティ経営の実践を経営の根幹に据え、役職員はもとより協力会社の皆さんと一体となってESGの観点からサステナブルな建設事業活動を推進してまいります。今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。