DE&Iの推進（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

DE&I推進委員会

DE&I推進委員会は、関連部署と労使が一体となり、連携しながら課題解決に向けた施策の立案、実施状況の確認などを行うため、本社、支店、国際部門、およびグループ会社に設置しています。
また、本社委員による「支店・グループ会社巡回」を定期的に実施することで、実情を把握し、個々の課題の解決策を検討しています。

女性の活躍推進

2016年4月にダイバーシティ推進室（現ダイバーシティ推進センター）を設置し、多様な社員がいきいきと働き続けられる職場環境を整えています。女性活躍推進に関しても、制度充実・施策検討など様々な取組みを進めています。
女性にとって働きやすい職場環境の整備に加え、子育てなどのライフイベントを迎えても、現場で働き続けられるような環境整備やキャリア支援を行うことで、女性が活躍できる社会を目指しています。

「女性活躍推進に向けた第3次行動計画」を策定し、厚生労働省「女性の活躍推進企業　データベース」で公開しています。

データベースリンク：

女性活躍推進に向けた第3次行動計画（2023年4月1日〜2026年3月31日）（五洋建設）

厚生労働省 「女性の活躍推進企業データベース」での開示（五洋建設）

主な取組み

• 先輩女性社員による、若手女性社員への定期的なヒアリング（女性特有の悩みやキャリアに関する相談）
• 若手女性総合職研修でのキャリアやロールモデルの共有、会社の制度や育児と仕事の両立に関する情報提供
• 中堅女性技術職のキャリア研修
• チェックリストを用いた女性が働きやすい職場環境の整備（更衣室・休憩室・快適トイレ等）
• 現場社員や協力業者を対象としたハラスメント研修
• 女性の健康に関するセミナー開催
  （2021年　女性の健康（生理・更年期）、　2024年 生理に関するセミナー）

  

  

  

• えるぼし（2段階）の取得

  女性活躍推進に関して優れた取組みを行う企業に対して、
  厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定（2段階目）を2023年7月に取得

  

指標と目標

受賞歴等

• 日建連　けんせつ小町サミット2025における事例紹介
• 日建連　第5回けんせつ小町活躍推進表彰　特別賞（働き方改革推進賞）
• 日建連　第4回けんせつ小町活躍推進表彰　優秀賞
• 日建連　第3回けんせつ小町活躍推進表彰　特別賞

男性の育児休業の推進

男性の育児休業取得推進により、男性社員の育児への参画を支援しています。
育児休業を取得しやすい環境を整備するために、男性の育児休業取得対象者へのアンケートや座談会を実施しています。近年、育児休業等の取得率は100％となっています。

男性の育児休業等取得率^※の推移

主な取組み

• 育休取得時期を上司と相談する面談の推進（コミュニケーションシート活用）
• 配偶者出生時の特別有給休暇取得推進（目標100％）
• 育休を取得した男性社員の座談会実施、社内報で水平展開
• 男性育休に関するアンケートの実施

外国籍社員の活躍推進

五洋建設では、様々な国籍の社員が活躍しています。日本人の多い職場では、言葉の壁を軽減するための日本語研修や、礼拝室の設置をはじめとした宗教への配慮を行うなど、働きやすい職場に向けた取組みを行っています。

主な取組み

• グローバル総合職制度（人材の確保と育成）
• 外国籍社員のための新入社員研修、フォローアップ研修の実施
• 外国籍社員向けの日本語研修の実施
• 礼拝室（prayer room）の設置

  

  

  

障がい者の活躍支援

障がいを持った社員に対して、障がい特性に合わせた必要な配慮を行い、能力を十分に発揮し活躍できるよう支援を行っています。

主な取組み

• 全社で77人の障がい者が活躍（雇用率2.91％：2024/6/1時点）
• 各オフィスや社員寮、サテライトオフィスなどで、障がい特性に合わせた業務を実施
• 東京（新宿・三鷹）と神奈川（横浜 2カ所）にサテライトオフィス（作業室）を設置し、定期面談やメンタルサポート体制が整った環境を提供
• 外部研修への参加など、学びの機会の提供
• 必要に応じて医務室による体調・メンタル相談、主治医との連携実施

障がい者の活躍例

• オフィス勤務
  各部署での通常業務や補助業務
• サテライトオフィス勤務
  全国の支店や現場の業務支援（各種集計、書類の電子化、資格等の管理業務など）
• 社員寮勤務
  寮の清掃・環境整備業務　

シニアの活躍推進

当社は、60歳の定年到達後も継続勤務を希望する社員を対象に、豊富な経験を活かして働くことができる活躍の場を提供しています。

主な取組み

• 安全品質教育センターでの若手のマンツーマン教育の講師として活躍（人材の確保と育成）
• 各職場で若手の育成、技術の継承

育児と仕事の両立支援

出産・育児などのライフイベントを迎えた社員が、キャリアを諦めることなく、仕事を継続できるようさまざまな支援制度を用意しています。また、育児と仕事を両立しながらその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定し、厚生労働省「両立支援のひろば」で公開しています。

データベースリンク：

次世代育成支援法に基づく行動計画（2025年4月1日〜2027年3月31日）(五洋建設)

厚生労働省 「両立支援のひろば」での開示（五洋建設）

主な育児支援制度

• 短時間勤務（最大、子が小学校を修了するまで）
• 始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ（最大、子が小学校を修了するまで）
• フレックスタイム制度
• テレワーク制度
• 子の看護等休暇　（子（小６まで）の人数によらず12日/年　有給）
• 育児休業制度（最大、子が2歳の月末まで取得可）

主な取組み

• 仕事と育児の両立支援ハンドブック・制度説明リーフレット作成・配布

  

  

  

• 子供が生まれる男性社員に、育児冊子「パパ育児のトビラ」を配布
  （夫婦間のコミュニケーションのポイントや家事・育児の具体的なアドバイス紹介）

  

• 育休中社員の意見交換会をオンラインで開催
• 育児休業復職者意見交換会（ランチ会）の開催
• 育児と仕事の両立に関する相談担当者の設置
• 育児休業前面談・復職前面談の実施
• 小学校入学前の面談実施（働き方の変更などを上司と相談）
• ベビーシッター費用補助

  

  

介護と仕事の両立支援

主な両立支援制度

• 介護休業（186日の休業可）
• 介護休暇（対象者の人数によらず12日/年　有給）

主な取組み

• 社内の制度をまとめたリーフレット作成

• 仕事と介護の両立支援のためのハンドブック作成

  

• 介護の相談担当者の設置
• 介護に関する講演会の実施（2019年、2023年）

  

  

不妊治療と仕事の両立支援

社員のワークライフバランスの実現のため、不妊治療時に活用できる休暇・休職制度、特別融資制度を整えています。

主な両立支援制度

• 出生支援休暇制度（一般・不妊治療・・年6日／年、生殖補助医療・・・12日／年）
• 出生支援休職制度（365日まで3回まで分割して利用可能）
• 出生支援費用特別融資制度

主な取組み

• 不妊治療に関する研修実施

  

その他の取組み

家族参観

社員の家族を対象とした職場見学会を毎年開催し、次世代を担う子供の学びの場を提供するとともに、家族に職場や仕事への理解を深めていただくことにより、社員のモチベーションアップ、育児中社員への職場の支援促進に繋がっています。2024年度は東京土木・東京建築支店、大阪支店で家族参観を開催しました。

配偶者転勤同行勤務地変更制度

勤務地域が限定されている社員の配偶者が転勤した際、同行を希望する場合に勤務地変更の申請を行うことを可能にすることで、キャリアを継続できる取組みを行っています。

独身者専用の縁結びアプリの導入

仕事も家庭も支え合うことに賛同する企業とその企業に所属する独身従業員専用サービスを導入しています。長期的な人材確保（人材定着）や少子化等の社会的課題解決にもつながると考えています。

当社は、ひとりひとりが働きやすく、働きがいを感じられる職場環境を目指し、全社的な取組みを加速しています。

週休二日の定着／時間外労働の削減

五洋建設グループは、「4週8休の定着、週休二日（土日休）の定着」、「4週8閉所の定着」を目標に取り組んでいます。　また、隔月45時間以内勤務制の徹底により、時間外労働の削減に取り組んでいます。

▽ 個人4週8休、現場4週8閉所の達成状況

		2022年度	2023年度	2024年度
個人 4週8休以上	外勤者	92.1%	92.6%	95.5%
現場 4週8閉所以上	現場	56.0%	57.0%	66.2%

休暇制度

年次有給休暇の取得推進

半日単位、時間単位の有給休暇取得を可能とし、休暇取得の推進により社員のプライベートの充実を支援しています。
土曜日・日曜日と組み合わせて利用することで、余暇の充実や家族との時間の確保など、ワークライフバランスの向上に取り組んでいます。また、社員に年5日の計画的な休暇取得を義務付け、休暇を取得しやすい環境を整備しています。

単身赴任者帰省時の特別有給休暇

単身赴任者が帰省時に家族と過ごす時間をしっかりと確保することを目的とし、帰省時に利用可能な特別有給休暇を付与しています（年最大24日）。

永年勤続者表彰

勤続満20年を迎えた社員に対し、表彰状及び記念品を授与するとともに、連続7日間の有給休暇を付与しています。

リフレッシュ休暇制度

50歳という人生の節目に改めて自己を見直す機会を持ち、人生の新たな目標設定を行う時間を提供することを目的に、年度中に満49歳に達する社員を対象に連続14日（但し、休日を含む暦日数）の特別休暇を付与しています。また、希望により有給休暇等を利用して最大1ヶ月までの延長を認めています。
リフレッシュ休暇を取得した社員の報告の中から、毎年、リフレッシュ大賞を決定しています。また、報告時に提出された写真は額装して記念に贈呈しています。

特別休職制度

ボランティアや配偶者の転勤同行など個人的な事情で長期間仕事から離れることを希望する社員が、休職できる制度を整備しています。

その他の休暇制度

• 子の看護、介護休暇制度
• 不妊治療休暇制度

柔軟な働き方の推進

フレックスタイム制の拡大、朝礼交代制

2024年から内勤部署に加え、現場事務所においてもフレックスタイム制を導入するとともに、朝礼交代制を実施することで、勤務時間の柔軟な設定を推進しています。

テレワーク勤務制度

2020年度に制度化し、コロナ禍に定着したテレワークを今後も継続し、多様な働き方を推進しています。

ノー残業デー

毎月の給与支給日をノー残業デー、賞与支給日をスーパーノー残業デーと定め、全役職員へ当日にメールで通知するなど、時間外労働削減に向けた取組みの浸透を図っています。

労使協働による職場環境づくり

労働組合との間に、団体交渉とは別に労使協議会の機会を設け、相互協調の精神のもと、会社事業の発展と組合員の労働条件の向上を一層促進しています。事業所ごとに労使協議会を開催し、業務改善、職場環境改善などの課題を取り上げ、改善に向けて取組みを行っています。また、社内イントラネットを活用して、全社的な情報の共有や、組織内コミュニケーションの充実に取り組んでいます。

DE&I推進のための教育

• ダイバーシティ講演会
  管理職を対象に、ダイバーシティに関するテーマの講演会を毎年実施しています。
  （過去のテーマ：アンコンシャスバイアス、介護と仕事の両立、イクボス、アンガーマネジメント　等）
• 人権啓発トップ層研修会
  役員など経営層に対し、人権やDE＆Iに関連するテーマの研修会を毎年実施しています。
  （過去のテーマ：DE＆I推進、ビジネスと人権、ESGガバナンス、女性活躍推進　等）

  

  

• ハラスメント研修
  階層別研修で、定期的にハラスメント研修を実施するほか、各支店、国際部門ごとにハラスメント研修を実施しています。
• 女性配属現場におけるハラスメント研修
  女性が配属される工事現場でハラスメント研修を実施しています。協力会社の社員も参加することで、職場全体のハラスメント防止に繋げています。
• コミュニケーション研修
  活発なコミュニケーションが行われる心理的安全性の高い職場を推進するため、所長・若手社員を対象とするコミュニケーション研修を毎年実施しています。

  所長研修：

  部下とのコミュニケーションを振り返り、自組織を心理的安全性のある組織にし、組織運営を活性化するための研修

  若手コミュニケーション向上研修：

  コミュニケーションの目的を再確認し、相手の立場に立った質の高いコミュニケーションをとるための研修

  

• ダイバーシティ推進担当者研修の実施
  各支店、グループ会社のダイバーシティ推進担当者を対象とした研修を定期的に実施しています。
  （テーマ例：不妊治療、LGBTQ、ハラスメント、外国籍社員受入れ）

  

相談窓口の設置

当社グループの企業活動の影響を受ける社内外の関係者が、当社の人権方針に抵触するようなハラスメントや人権侵害などの様々な問題を相談できるように、相談窓口を設置しています。

• ハラスメント相談窓口、人権相談窓口
  社内の相談担当者による社内相談、社外弁護士による外部窓口、ホームページのホットラインからの相談など、相談しやすい環境を複数整備しています。寄せられた相談に対しては、迅速に事実関係を調査し、必要に応じた是正措置を講じています。また、匿名の相談も可能にするとともに、相談者が不利益な取扱いを受けることが一切ないよう徹底しています。
  人権・ハラスメント相談窓口
• 周知ポスター
  相談窓口ポスターを作成し、全事業所、工事事務所、主要寮などに掲示しています。