環境マネジメント
環境活動指針
- 建設事業活動で発生する CO2 排出量の削減はもとより、低炭素資材の利用や建物のZEB化(省エネ、創エネ)を推進し、カーボンニュートラルの実現に貢献する
- 地域社会とのコミュニケーションを図り、環境関連技術の開発や環境に配慮した設計、施工を通じて、カーボンニュートラルの実現、循環型社会の形成、環境の創造・保全・修復に努める
- 当社および協力会社の社員に環境保全活動の重要性を継続的に教育し、環境事故等の防止に努める
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環境マネジメントシステム
当社は、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用しています。環境マネジメントシステムは、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会の下に設置された「品質・環境マネジメント委員会」が統制しており、当社が行う事業活動(建設生産活動及びオフィス内の活動)全般に適用されます。
当社では、認証を受けた環境マネジメントシステムと品質マネジメントシステムに沿った組織運営を行うための規定・手順を定めた「統合マニュアル」を作成し、運用しています。また、若年層向けのマネジメントシステム教育などを通して、社員への継続的な周知・教育活動を行っています。
環境マネジメントシステムの運用状況
2002年11月に全社システムとして認証取得
継続的なシステムの改善と効率的で効果的な業務を推進するための手段として、マネジメントシステムを運用していきます。
外部審査
実施日 : 2022年7月15日〜7月27日
審査登録機関 : (株)マネジメントシステム評価センター
審査結果 :
- 改善指摘 0件
- 観察事項 0件
- 改善の機会1件
- 充実点 1件
- 品質と共通の改善の機会1件
- 品質と共通の充実点 1件
内部監査の実施状況
実施日 : 2022年4月1日〜2023年3月31日
審査結果 :
- 是正処置要求0件
- 指導観察事項45件
【主な内訳】
- 支店部署:7件
- 土木工事:22件
- 建築工事:15件
- 本社部署:1件
環境パトロール
当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭等の環境事故の防止と環境関連法令違反ゼロを目的に、また環境に関する苦情の発生を極力防止するために、各支店の建設現場において着工後、できるだけ早期に環境パトロールを実施しています。
環境法令の遵守
地球温暖化、廃棄物管理など、あらゆる面で環境に配慮した事業活動が求められており、環境関連法令遵守状況を把握する必要があります。直近の環境関連法令の改正に対しては速やかに対応し、常に環境関連法令違反の防止に心がけています。
環境教育
環境専門教育
建設現場における環境管理全般に関する必要な知識や法改正のポイントを確認するために環境専門教育を実施しています。環境専門教育は毎年、本・支店ごとに開催され、当社職員は定期的(3年に1回)に受講しています。2022年度の環境専門教育受講者は619人でした。2022年度には、新たに顧客への対応時に覚えておくべき環境法令に関する知識向上を図ることを目的とした環境教育を本社営業・設計職員を対象に行い、233人の職員が受講しました。
環境専門特別教育
支店安全品質環境部職員を対象により専門的な知識の習得を目的とし、環境専門特別教育を実施しました。本教育を通じて、支店パトロール時における視点力強化と施工職員に対するより一層の教育の充実を図ります。
指標と目標
環境保全コスト
当社では環境保全活動の効率的な実施や環境経営へ生かしていくために、また取り組み状況の正確な情報開示の有効手段として2000年度より環境保全コストを公開しています。
基本事項と集計方法
環境保全コストについては、「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」(建設3団体)、「環境会計ガイドライン2005年版」(環境省)を参考とした当社の算出基準にしたがって算出しています。
- 事業エリア内コストは作業所にて発生したコストのみで算出
- 上・下流コスト、研究開発コスト、社会活動コストは本支店などの間接部門で発生したコストのみで算出
- 管理活動コスト、環境損傷コストは作業所および間接部門の合算で算出
- 「作業所のコストは海外工事を除くサンプル現場の数値と期中完工高を基に全体を推計
- 間接部門のコストは海外を除く本支店全部署(営業所を含む)全数を集計
- 作業所のサンプル数は土木工事33件、建築工事14件の計47件としました。
※数値は四捨五入しています。