環境マネジメント

安全衛生・品質・環境方針はこちら

当社は、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用しています。環境マネジメントシステムは、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会の下に設置された「品質・環境マネジメント委員会」が統制しており、当社が行う事業活動（建設生産活動及びオフィス内の活動）全般に適用されます。
当社では、認証を受けた環境マネジメントシステムと品質マネジメントシステムに沿った組織運営を行うための規定・手順を定めた「統合マニュアル」を作成し、運用しています。また、若年層向けのマネジメントシステム教育などを通して、社員への継続的な周知・教育活動を行っています。

2002年11月に全社システムとして認証取得
継続的なシステムの改善と効率的で効果的な業務を推進するための手段として、マネジメントシステムを運用していきます。

内部監査の実施状況

実施日 ： 2022年4月1日〜2023年3月31日
審査結果 ：

【主な内訳】

当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭等の環境事故の防止と環境関連法令違反ゼロを目的に、また環境に関する苦情の発生を極力防止するために、各支店の建設現場において着工後、できるだけ早期に環境パトロールを実施しています。

地球温暖化、廃棄物管理など、あらゆる面で環境に配慮した事業活動が求められており、環境関連法令遵守状況を把握する必要があります。直近の環境関連法令の改正に対しては速やかに対応し、常に環境関連法令違反の防止に心がけています。

環境専門教育

建設現場における環境管理全般に関する必要な知識や法改正のポイントを確認するために環境専門教育を実施しています。環境専門教育は毎年、本・支店ごとに開催され、当社職員は定期的（3年に1回）に受講しています。2022年度の環境専門教育受講者は619人でした。2022年度には、新たに顧客への対応時に覚えておくべき環境法令に関する知識向上を図ることを目的とした環境教育を本社営業・設計職員を対象に行い、233人の職員が受講しました。

環境専門特別教育

支店安全品質環境部職員を対象により専門的な知識の習得を目的とし、環境専門特別教育を実施しました。本教育を通じて、支店パトロール時における視点力強化と施工職員に対するより一層の教育の充実を図ります。

環境目標

当社は「環境方針」に基づき、過去の活動実績と年度事業計画をもとに、年度ごとの「全社環境目標」を設定し、その達成に向けて環境活動を展開しています。

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環境保全コスト

当社では環境保全活動の効率的な実施や環境経営へ生かしていくために、また取り組み状況の正確な情報開示の有効手段として2000年度より環境保全コストを公開しています。

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基本事項と集計方法

環境保全コストについては、「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」（建設3団体）、「環境会計ガイドライン2005年版」（環境省）を参考とした当社の算出基準にしたがって算出しています。

※数値は四捨五入しています。