環境マネジメント
環境活動指針
- 建設事業活動で発生するCO2排出量の削減（作業船・建機等のCO2排出削減、ICT活用、電動化、自動・自律化による生産性向上、低炭素材料の利用等）に加え、工事事務所のZEB化（省エネ、創エネ）を推進し、カーボンニュートラルの実現に貢献する
- 地域社会とのコミュニケーションを図り、環境関連技術の開発や環境に配慮した設計、施工を通じて、カーボンニュートラルの実現、循環型社会の形成、環境の創造・保全・修復に努める
- 当社および協力会社の社員に環境保全活動の重要性を継続的に教育し、環境事故等の防止に努める
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推進体制
当社は、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用しています。環境マネジメントシステムは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に設置された「本社品質・環境マネジメント委員会」が統制しており、当社が行う事業活動（建設生産活動及びオフィス内の活動）全般に適用されます。
当社では、認証を受けた環境マネジメントシステムと品質マネジメントシステムに沿った組織運営を行うための規定・手順を定めた「統合マニュアル」を作成し、運用しています。また、若年層向けのマネジメントシステム教育などを通して、社員への継続的な周知・教育活動を行っています。
環境マネジメントシステム
1999年3月技術研究所がISO14001認証を取得し、2002年3月には各支店が支店毎に認証を取得、2002年11月に全社システムとしてISO14001認証を取得しました。
継続的なシステムの改善と効率的で効果的な業務を推進するための手段として、マネジメントシステムを運用しています。
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環境パトロール
大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭などの環境汚損の防止と環境関連法令違反ゼロを目指すとともに、環境に関する苦情につながる事象を極力防止するために、各支店の建設現場において環境パトロールを実施しています。
環境法令の遵守
地球温暖化防止、廃棄物管理など、あらゆる面で環境に配慮した事業活動を行うために、環境関連法令の遵守状況を定期的に確認しています。環境関連法令の改正に対しても速やかに対応し、環境関連法令違反を予防しています。2024年度における重大な環境法令違反は、ゼロ件でした。
教育・啓発
環境専門教育
建設現場における環境管理全般に必要な知識や法改正のポイントを確認するために環境専門教育を実施しています。環境専門教育は毎年、本・支店ごとに開催され、当社社員が定期的（3年に1回）に受講しています。2024年度の環境専門教育受講者は677人でした。
工事着手前の環境勉強会
現場社員の環境知識の確認と向上を目的に、工事着手時に安全品質環境部社員による環境事前勉強会を実施しています。本教育を通じて、環境汚損の予防措置および環境法令遵守を徹底しており、2024年度は141現場で開催しました。
指標と目標
環境目標と実績
当社は「環境方針」に基づき、過去の活動実績と年度事業計画をもとに、年度ごとの「全社環境目標」を設定し、その達成に向けて環境活動を展開しています。
環境保全コスト
当社では環境保全活動の効率的な実施や環境経営へ生かしていくために、また取組み状況の正確な情報開示の有効手段として2000年度より環境保全コストを公開しています。
環境保全コストは、環境負荷低減のための工事の増加、地球温暖化防止対策の拡大などの影響を受けています。
注) 基本事項と集計方法
環境保全コストについては、「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」（建設3団体）、「環境会計ガイドライン2005年版」（環境省）を参考とした当社の算出基準にしたがって算出しています。
- 事業エリア内コストは作業所にて発生したコストのみで算出
- 上・下流コスト、研究開発コスト、社会活動コストは本支店などの間接部門で発生したコストのみで算出
- 管理活動コスト、環境損傷コストは作業所および間接部門の合算で算出
- 「作業所のコストは海外工事を除くサンプル現場の数値と期中完工高を基に全体を推計
- 間接部門のコストは海外を除く本支店全部署（営業所を含む）全数を集計
- 作業所のサンプル数は土木工事39件、建築工事12件の計51件としました。
※数値は四捨五入しています。
