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資源循環

Environmental

五洋建設では、発生抑制を基本とした3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進活動を全員参加で実施しています。さらに最終処分量の減量化を目指して、2006年度より全社にてゼロエミッション活動を推進しています。

建設副産物の再利用への取り組み

建設発生土の循環利用は建設産業の重要な課題です。当社は海運拠点を整備して広域ネットワークを構築し、土砂の資源活用を進めています。また、鉄鋼産業と協働して環境配慮型の新しい浚渫土技術を開発し、浚渫土の建設資材としての活用範囲を広げる取組みを行っています。

建設発生土・汚染土壌

当社は、建設発生土の海上輸送・埋立用材利用を行ってきた千葉県市川市の事業所を2014年に拡充し、建設発生土と汚染土壌の受入施設となる市川土壌再利用センターを開業しました。受入れた汚染土壌はセメント原料化等により循環利用を図っています。2017年に横浜、2018年に名古屋にも土壌再利用センターを開業しました。2021年には名古屋で建設汚泥の受入れを開始し、2022年には市川で流動化処理土の製造販売(建設汚泥リサイクル事業)を開始するなど、関東圏・中京圏に拠点を置いた総合的な発生土の広域循環利用・適正処理の取り組みを進めています。

  • 市川土壌再利用センターの写真市川土壌再利用センター
    (汚染土壌処理業許可:
      第0781001004号)
  • 横浜土壌再利用センターの写真横浜土壌再利用センター
    (汚染土壌処理業許可:
      第0850001003号)
  • 名古屋土壌再利用センターの写真名古屋土壌再利用センター
    (汚染土壌処理業許可:
      第10900010002号、
      産業廃棄物処理分業:
      許可番号064200622304)

軟弱地盤浚渫土の有効活用

港湾泊地や航路の維持、岸壁の大水深化を行う浚渫工事においては、大量の浚渫土が発生します。発生した土砂の循環利用は浚渫工事を行う当社にとって重要な環境課題となっており、その解決のために様々な技術開発を行っています。

カルシア改質

カルシア改質技術とは、港湾で発生する軟弱な浚渫土に製鋼過程で発生するカルシア改質材(転炉系製鋼スラグを成分管理、粒度調整した材料)を混合することで、浚渫土の物理的・化学的性状を改善させる技術です。
カルシア改質技術によって作られたカルシア改質土は、埋立材や中仕切り堤材、護岸裏埋材、航路埋没対策の潜堤材など港湾工事で広く適用が可能であり、工期の短縮とコストの縮減が期待できます。当社は、施工の効率化や短繊維や泥土改良材を添加した高機能カルシア改質技術を開発し、港湾における浚渫土リサイクルに取り組んでいます。
当社では浚渫土の有効活用技術として以前から注目しており、2022年度末までに約100万m3の施工実績があります。また、大規模施工技術の開発や効率的な施工技術の開発、新たな材料の開発にも取り組んでいます。

カルシア改質

カルシア落下混合船

カルシア落下混合船の写真

循環型社会への注目が高まるなか、埋立工事などにおいて浚渫土が利活用できるカルシア改質技術の適用が各地で計画されています。
当社は、そのようなニーズに対応するため、既存のリクレーマー船を改造し、カルシア改質材の供給システムを装備することで、船上のみで所定の混合品質を確保することが可能な「カルシア落下混合船」を建造し、効率的な施工を実施しています。
※リクレーマー船:海面の埋立工事等において、土運船で輸送されてきた土砂を揚土装置(バックホウ等)により荷揚げしコンベア等を介して埋立地等へ排出する作業船
当船舶は関門港湾建設株式会社との共有船

コンセプト

  • 大規模施工(2,500m3〜4,000m3)に対応可能
  • カルシア落下混合船からの落下時に混合が完了
  • リアルタイムでの品質管理(混合率・密度等)が可能
  • トレミー管により、海中への直接投入が可能

落下混合の原理
浚渫土とカルシア改質材が、コンベアやスプレッダから落下後、鉄板や法面等への衝突によって、混合される。

クレイガード工法

クレイガード工法は、土質系遮水材料を用いて管理型海面廃棄物処分場の側面や底面を遮水し、有害物質の拡散を防止する技術です。土質系遮水材は浚渫粘土などの建設発生土を母材料とし、ベントナイトなどの副材料を添加混合して遮水性を向上させた材料です。固化材料を使用しないため、自己充填性・変形追随性を有しており、地盤の沈下や波浪などの外力に対して追随し、長期間にわたって遮水性を維持することが可能です。

泥土のリサイクル事業

河川・湖沼の浚渫土や陸上の掘削工事にともなって発生する泥土の循環利用も当社にとって重要な課題であり、解決のためにさまざまな技術開発を行っています。

吸水性泥土改質材「ワトル」

吸水性泥土改質材「ワトル」は、製紙会社から発生する製紙汚泥焼却灰(PS灰)に特殊薬剤を混合し水和処理した製品です。吸水による物理的改質(瞬時の改良効果)に加え、時間経過にともなう化学的改質(緩やかな強度発現)を持ち合わせています。2021年に国土技術開発賞優秀賞を受賞し、高機能な循環資材として高い評価を受けています。

ワトル

※「ワトル」はジャイワット株式会社(当社100%連結子会社)の製品として、同社が千葉県袖ヶ浦市の自社プラント「袖ヶ浦エコランド」おいて、原料の調達から製造、販売、品質管理まで一貫して担当しています。

食品リサイクル事業

食品リサイクル事業として、食品関連会社等から排出される有機性廃棄物を原料として、堆肥を製造・販売する事業を行っています。

事業の特長

  • 受け入れた食品廃棄物を自動攪拌機(スクープ式)と強制送気(エアレーション)により、約1ヵ月かけて一次発酵させ、その後約3ヵ月間さらなる発酵・熟成を行って良質な堆肥を製造
  • 三木堆肥化センターは、多くの食品関連会社が集積する阪神地区の至近に位置し、高速道路のインターチェンジからのアクセスもよいため、廃棄物の運搬コストの削減に貢献
  • 堆肥販売のみならず、堆肥散布作業もあわせて提供し、わが国の農地の地力向上に貢献

「南の光」の特長

  • 食品廃棄物を原料としているため、自然にやさしい安全な堆肥
  • NPO法人バーク堆肥協会の品質基準を満たし、一般的な堆肥を上まわる能力を有し、本格農業から、造園・緑化事業、家庭菜園まで、幅広く利用可能
  • リサイクル製品の性能が評価され、製品納入実績を拡大

※本事業は三木バイオテック株式会社(当社100%連結子会社)が実施しています。

「南の光」の特長

ゼロエミッション推進活動

当社では、建設副産物の最終処分量を限りなくゼロに近づけることをゼロエミッションと定義し、2006年度より全社にて推進しています。2023年度の建設廃棄物全体のリサイクル率は、全社では99.6%(前年96.0%)であり、最終処分率0.4%(4.0%)で、施工高当たりの廃棄物最終処分量原単位は437kg/億円(2022年度実績:6,537kg/億円)でした。2024年度はリサイクル率を向上させ、廃棄物の最終処分量ゼロに向けて組織的に取り組んでいきます。

ゼロエミッション推進基本方針

3R活動を推進し、建設廃棄物の最終処分量を"ゼロ"に近づける。
重点実施事項

  • 建設廃棄物の発生抑制
  • 地域性に対応した分別収集・再資源化の徹底
  • 教育・啓蒙活動(意識の共有化)

指標と目標

建設廃棄物排出量

2023年度の総排出量は、前年度から72.1千t減少 し、498.9千tになりました。土木・建築工事における建設汚泥の大幅な減少が影響しています。

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リサイクル率推移

2023年度の全品目のリサイクル率は、土木工事で8.6%増の99.2%、建築工事で0.4%増の100%となり、全社的には2022年度より3.6%増の99.6%になりました。廃棄物排出量原単位は、34.3t/億円減少し118.1t/億円となりました。その内訳は、土木工事では41.9t/億円減の121.1t/億円、建築工事では26.4t/億円減の114.8t/億円となり、土木工事、建築工事ともに減少傾向となりました。また、最終処分率は、0.4%(2022年度実績:4.0%)で、施工高当たりの廃棄物最終処分量原単位は437kg/億円(2022年度実績:6,537kg/億円)となりました。

土砂再生資源利用率・建設発生土有効利用率

2023年度の土砂再生資源の利用率は、2022年度の71.6%から90.9%に増加しています。土砂を大量に利用する土木工事、建築工事の有効利用率がそれぞれ2022年度の67.8%、96.4%から、90.3%、98.2%へ増加したことが理由です。また、建設発生土の全社有効利用率は、92.8%(2022年度実績:92.6%)となり、昨年度より増加しました。

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オフィスにおける省資源・省エネルギーの促進

オフィスにおける省資源・省エネルギーの取組みとして、コピー紙使用量の削減、グリーン調達、電力使用量の削減、ごみの分別収集などに取り組んでいます。

コピー紙使用量の削減

両面コピー・ワンシートコピー・裏面利用、電子媒体の活用、再生紙の使用、購入量の在庫管理によるコピー紙使用量の削減活動を徹底しています。

グリーン調達

オフィス環境活動の一環として、事務用品のグリーン製品購入比率を管理しています。引き続きグリーン購入の推進に取り組んでまいります。

電力使用量の削減

昼休みの消灯、退社時の部分消灯、空調機の温度設定・時間外のエリア限定稼動、扇風機の使用などの節電対策を実施し、電気使用量の削減に取り組んでいます。

ゴミの分別収集

オフィスの各フロアにゴミの分別ボックスを設置し、分別収集をおこなっています。



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