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このページは、ホームの中のサステナビリティの中のガバナンスの中のリスクマネジメントのページです

リスクマネジメント

Governance

リスクマネジメントに関する基本方針

五洋建設グループは、事業を継続する上で想定される種々のリスクについて、その発生の防止及び発生した場合におけるグループ経営全体に影響を及ぼす損失の最小化を図るなど、リスク対応を適宜・適切かつ継続的に実施します。

リスクマネジメント体制

当社では、リスク管理規則に則り、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会の下に、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントシステムの構築及び改善のための審議や、リスク分類に応じて定めた担当部署への指導・監督を行うほか、グループ各社への指導・支援を行うなど、当社グループ全体のリスクマネジメントの推進を図っています。リスクマネジメント委員会の活動状況は、CSR委員会を通じて取締役会へ業務執行報告され、取締役会により実効的に監督されています。事前に想定されるリスクを特定し分類しておくことで、現実的に具体的なリスクが発生した場合、リスクの種類に応じた対策を速やかに講じることができます。リスクへの対処結果について振り返りを実施することで、新たなリスクに対する認識や備えを意識し、仮に想定外のリスクが発生した場合であっても被害を最小限に抑えるべく対応できるようにしています。 また、万が一重大なリスク等が発生した場合は代表取締役を委員長とするリスク対策本部、事業継続に関わる重大な事態が発生した場合はBCP対策本部、重大な労働災害の発生時は重大災害対策本部、自然災害発生時には、大規模災害対策本部を立ち上げ対処します。

知的財産の管理

当社では知的財産を適切に管理することは、事業を展開していくうえで不可欠な活動と位置づけています。事業展開に応じた権利取得を積極的に推進するとともに、他者からの権利侵害についても適宜調査し、関連法規に基づいて対応しています。また技術開発においては、産業財産権などの他者の権利に抵触することのないよう調査し、第三者の知的財産権を尊重するための組織体制やルール整備を行っています。
※ 2022年度 特許取得状況 特許出願件数 49件 特許登録件数 65件 特許公開件数45件。
「地盤改良技術」「建設材料」「防災技術」「環境関連技術」「海洋構造物関連技術」
2023年3月31日現在の特許保有数は588件、実用新案 11件、意匠 8件、商標 80件の合計687件です。

事業継続計画(BCP)の推進

自然災害や火災、システム障害などの事業継続に関わる緊急事態に遭遇した場合を想定し、危機的状況下でも重要な業務を継続するために、特に首都直下型地震対策として、事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)を策定しています。

大規模地震発生時の訓練

毎年9月には大規模なBCP防災訓練、11月には津波避難訓練を実施しており、事業継続計画の改善を継続的に行っています。

具体的なBCP活動

  1. 安否確認システムによる五洋建設グループの海外勤務も含む従業員及び家族の安否確認と事務所の被災状況確認
  2. 那須技術研究所による情報資源のバックアップ対応
  3. 本社ビルが被災した場合の代替拠点への移行
    本社ビルが被災した場合に備え、首都圏にある三鷹寮および行徳寮に非常用自家発電装置・備蓄倉庫・テレビ会議システムなどを設置し、本社ビルの代替拠点及び避難所としての機能を整備
  4. BCP対策本部および任務遂行チームによる事業継続計画の実行
    ・お客様の支援要請に対応
    ・近隣の救護活動および支援要請に対応
    ・支払業務を他支店に移管して対応
    ・他支店へ救援物資、応援人員要請
  5. 事業継続計画に基づいた指揮命令、権限委譲、重要業務代替手段の実施


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