リスクマネジメント
リスクマネジメントに関する基本方針
五洋建設グループは、事業を継続する上で想定される種々のリスクについて、その発生の防止及び発生した場合におけるグループ経営全体に影響を及ぼす損失の最小化を図るなど、リスク対応を適宜・適切かつ継続的に実施します。
2014年5月策定
推進体制
当社では、リスク管理規則に則り、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントシステムの構築および改善のための審議や、リスク分類に応じて定めた担当部署への指導・監督を行うほか、グループ各社への指導・支援を行うなど、当社グループ全体のリスクマネジメントの推進を図っています。 リスクマネジメント委員会の活動状況は、サステナビリティ推進委員会を通じて取締役会へ業務執行報告され、取締役会が活動の実効性を監督しています。事前に想定されるリスクを特定し分類しておくことで、具体的なリスクが発生した場合、リスクの種類に応じた対策を速やかに講じることができます。また、リスク対応後に振返りを行うことで、新たなリスク発生の予防に努めています。もし重大なリスク等が発生した場合は、代表取締役社長を委員長とするリスク対策本部、事業継続に関わる重大な事態が発生した場合はBCP対策本部、重大な労働災害の発生時は重大災害対策本部、自然災害発生時には大規模災害対策本部を立ち上げ対処します。 なお、2024年度は、重大な法令違反を含む、重大なリスク等は発生していません。
事業継続計画（BCP）の推進
自然災害や火災、システム障害などの事業継続に関わる緊急事態が発生した場合を想定し、危機的状況下でも重要な業務を継続するために、首都直下型地震や南海トラフ地震などを対象として、事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）を策定しています。
具体的な取組み
- 安否確認システムによる、五洋建設グループの全役職員（海外勤務含む）と家族の安否確認、および事務所の被災状況確認
- 技術研究所(栃木県那須塩原市)での情報資源のバックアップ対応
- 本社ビルが被災した場合の代替拠点への移行
本社ビルが被災した場合に備え、首都圏にある三鷹寮および行徳寮に、非常用自家発電装置・備蓄倉庫・テレビ会議システムなどを設置し、本社ビルの代替拠点および避難所としての機能を整備 - BCP対策本部および任務遂行チームによる事業継続計画の実行
- お客様の支援要請に対応
- 近隣の救護活動および支援要請に対応
- 支払業務を他支店に移管して対応
- 他支店へ救援物資、応援人員要請
- 事業継続計画に基づいた指揮命令、権限委譲、重要業務代替手段の実施
大規模地震発生時の訓練
毎年9月には大規模なBCP防災訓練、11月には本社および全支店で津波避難訓練を実施し、緊急時において BCPを円滑に発動できる体制の維持とBCPの継続的な改善を図っています。
BCP防災訓練
