コンプライアンス、腐敗防止
コンプライアンス方針
五洋建設グループの全役職員は、事業活動においては、法令を遵守し、社会規範・倫理を尊重することはもとより、常に誠実な姿勢で行動します。特に工事入札においては、独占禁止法その他関係法令を遵守し、公正かつ自由な競争を実践します。当社グループの「行動規範」において、「贈収賄・腐敗行為の防止」を定め、政治及び行政をはじめとした他者との関わりについて、各国・地域の関係法令等を遵守して健全で正常な関係を維持すること、贈収賄に該当する行為を含む、あらゆる形態の腐敗行為をしないことを規定し、社内外に周知しています。
コンプライアンス推進体制
当社グループでは、「コンプライアンス方針」に基づき、グループ各社にリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全社の役職員が法令遵守はもとより、社会的規範・企業倫理を尊重し、常に誠実な姿勢で行動できるよう取り組んでいます。
コンプライアンス推進の取組み
適正入札のための行動指針
当社は2009年3月31日に「談合決別宣言及びコンプライアンス宣言」を行いました。この宣言を確実に実施するための施策のひとつとして同年6月に五洋建設グループの全役職員が守るべき指針として、「適正入札のための行動指針」を定めています。この指針は、独占禁止法等関係法令に照らし合わせ、
- 入札業務に係る職務の上で禁止されている行為の類型を示す
- 違反した場合に役職員個人に対して課せられるペナルティや違法行為
- 疑わしいと思われる行為に接した場合に、役職員がとるべき対処方法を具体的に示す
という内容になっており、法改正等の状況に合わせて改定を行っています。この行動指針の中で違法行為等に対して「しない、させない、見過ごさない」という五洋建設グループの基本姿勢を明確にしており、グループ全役職員にイントラネット上で周知しています。また、グループ全役職員を対象として、毎年コンプライアンス教育を実施し、継続してその周知徹底を図っています。
公共工事入札に関わる違法行為に対する当社の対応
五洋建設グループは、「適正入札のための行動指針」の中で、「いかなる理由があろうとも、独占禁止法違反や公契約関係競売等妨害罪など法令に反する行動をとることを会社は絶対に許さないこと、違法行為をした役職員には、適正な手続きを経て懲戒処分を行うなど厳罰をもって対処することを明確に規定しています。
内部通報制度
五洋建設グループでは、コンプライアンスの徹底をより一層推進する取組みの一環として、従業員が法令や倫理・会社規則に抵触する恐れのある行動を発見した時、またはコンプライアンスに関する事柄に疑問を感じた時に、社内の窓口のほか、外部窓口（弁護士）へ通報できる「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。当該窓口は、当社グループ役職員のみならず、当社グループ企業活動の影響を受けるすべての人々が利用可能です。匿名による通報も受け付けており、公益通報者保護法の下、内部通報者に対し不利益な取り扱いをしないよう明確に規定しています。通報窓口は、社内イントラネット、ホームページに掲載、事業所や工事事務所にポスターを掲示しているほか、コンプライアンス研修においても周知しています。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及びマタニティハラスメント等の様々なハラスメント行為のほか人権全般に関する相談を受け付けるため、「ハラスメント相談窓口」及び「人権相談窓口」を設けています。寄せられた相談に対しては、リスクマネジメント委員会が事実関係の調査を行い、会社規則に則り適切に指導・懲戒処分等の対応を行っています。
コンプライアンス研修
五洋建設グループでは、法令を遵守し、社会的規範・企業倫理を尊重することはもとより、常に誠実な姿勢で行動するため、全役職員を対象として、腐敗防止等を含む各種コンプライアンス研修を実施しています。2023年度、国内では、過去の不祥事に基づく「談合決別およびコンプライアンス宣言」のほか、建設業法、労働安全衛生法等の法令遵守を中心とした研修を実施し、国内グループ全役職員が受講しました。一方、海外では、当社が営業するすべての国で、人権、贈収賄防止、不正競争防止等を扱った研修を実施し、外国人職員を含む海外全役職員が受講しました。このほか、若年層を対象とした、独占禁止法等の法令知識やリスクマネジメント等を学習する階層別研修のほか、管理職を対象に、社内外の不正行為や法令等の違反が疑われる事例等をテーマとしたディスカッション形式の研修を実施しました。
贈収賄防止研修
当社グループの「行動規範」において、「贈収賄・腐敗行為の防止」を定め、その中で贈収賄に該当する行為を含む、あらゆる形態の腐敗行為をしないことを規定するとともに、階層別のコンプライアンス研修等にて周知しています。特に公共工事の入札に関しては、管理職以上の役職員に対して贈収賄罪や国家公務員倫理法についての実例に則したより踏み込んだ内容の研修を行い、役職員が違法行為を行うことがないように教育を行っています。 海外の外国人社員に対しても、贈収賄防止法等についてケーススタディを交えた研修を行い、コンプライアンスリスクの低減を図っています。
反社会的勢力排除の徹底
当社は、リスクマネジメント委員会において暴力団などの反社会的勢力との関係を完全に遮断する体制を整備するとともに、それらに関するリスクも管理統括し、リスク発生時に即応可能な体制を維持しています。また、各種コンプライアンス研修でグループ役職員に対する教育を行うなど、五洋建設グループの事業活動全体を網羅する取り組みを行っています。
取引先との関係では、契約約款（「物品売買契約約款」「工事下請契約約款」等）に反社会的勢力の排除条項を定めています。
