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ディスクロージャーポリシー

2018年03月27日改定

情報開示の基本方針

当社では、株主・投資家の皆様の視点に立ち、適時、適切な会社情報の開示に努めることを基本方針としております。投資判断に影響を与える会社の業務、運営または業績等の重要事実の開示については、証券取引所の定める適時開示規則に沿ってディスクロージャーを行っています。
当社は、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様にとって有益と判断されるものについては、積極的かつ公平な情報開示につとめるとともに、広くステークホルダーとのコミュニケーションを心がけ、企業としての説明責任を果たしてまいります。
また、アナリストへの適切な情報開示によって多様な分析や評価が市場に出ることは、合理的で効率的な株価形成に寄与するものと考え、IR活動にも積極的に取り組んでおります。
株主・投資家の皆様との対話については、代表取締役社長が統括し、経営企画部を担当する役員がこれにあたり、経営企画部や関係部署が適切に連携して対応します。

情報の開示方法

適時開示規則に該当する重要事実の開示は、証券取引所の定める規則に従い、東京証券取引所の提供する「TDnetシステム」への登録により公開します。登録後、速やかに報道機関に同一情報を提供すると共に、当社ウェブサイト上にも同一資料を掲載することを原則とします。
また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに場合も、ウェブサイトやメディアを通じて、できるだけ公平に当該情報が伝達されるように努めます。また、意図せず未公表の重要情報(適時開示規則に該当する重要事実、及び決算情報(年度又は四半期の決算に係る確定的な財務情報であって、有価証券の価額に重要な影響を与える情報))が伝達された場合等には、金融商品取引法に則り、速やかに公表します。

重要事実の適時開示

証券取引所の定める適時開示規則に則り、投資判断に影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報、子会社に係るこれらの情報が発生した場合、開示情報や報道等に関して証券取引所から照会があった場合、または、既に開示した重要な会社情報の内容について重大な変更、中止等が行われた場合に適時開示を行っております。


適時開示体制概要書

当社は、金融商品市場の公正性と健全性に資することを目的として、下図に示した社内体制により投資者に対する適時適切な会社情報の開示に努めております。所轄部署またはグループ会社より情報取扱管理責任者(経営管理本部経営企画部長)に対して報告のあった会社各種情報について、関係部署と協議のうえ、代表取締役社長に報告し、取締役会承認後遅滞なく情報開示を行っております。開示する情報については、金融商品取引法、その他関係諸法令及び金融商品取引所の定める諸規則により開示が必要とされる会社情報のみならず、定めがなくとも開示することが投資者に対して有益であると判断される会社情報についても積極的に開示に努めております。

適時開示体制概要書

業績予想と該当資料に関する注意点

当社では、決算短信等に記載する業績予想に加えて、将来の見通し、見解など(以下、「見通し等」といいます。)に関する情報を提供する場合があります。また、メディア、説明会、各種資料、質疑応答等には、見通し等が含まれる場合があります。 見通し等につきましては、その時点での一定条件の下で弊社が判断して作成しております。従いまして、見通し等につきましては、前提条件の変更等に伴い、予告なしに変更されることがあり、また実際の業績は、さまざまな要素により、見通し等とは異なる結果となりうることをご承知おき下さい。なお、免責事項についての詳細は、「免責事項」をご覧下さい。



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