ESGデータシート・第三者保証

Stakeholder Engagement

ESGデータシート

マーク（）を付した実績値は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

E(環境)

S(社会)

※1 品質マネジメントシステム（海外は2024年度から国内と報告基準を統一した）
※2 本人又は配偶者が出産した社員数のうち、育休等を取得した社員の割合
※3 育休等の取得期限を迎えた社員数のうち、育休等を取得した社員の割合
※4 ストレスチェック委託先:株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
※5 相談内容ベースで各窓口にカウント

G(ガバナンス)

下の項目をクリックするとPDFをダウンロードできます。

ESGデータシート（2024年度）

算定基準

CO₂排出量

Scope1・2

参照している法令、ガイドライン及び排出係数

GHGプロトコル
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律
エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数（経済産業省）
IEA Emission Factors（International Energy Agency）

2023年度実績までは、燃料の一部で日本建設業連合会が定める算定方法に基づく排出係数を使用していたが、2024年度からは経済産業省が定めるエネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数を使用することとした。

算定方法

CO₂排出量は重油、軽油、ガス、電力等のエネルギー消費量にCO₂排出係数を乗じて算定している。
支払処理を事務代行業者に委託していない一部の電力及びガス使用量（2024年度：電力は全体の1％、ガスは2％）は売上高当たりの電力及びガス使用量を用いて推定している。
当社単体の完成工事に係るCO₂排出量の算定方法
当社単体の完成工事に係るCO₂排出量＝全工事（JVサブを除く）のCO₂排出量÷全工事（JVサブを除く）完成工事高×当社単体の完成工事高
当社グループのCO₂排出量の算定方法
当社グループのCO₂排出量＝当社単体のCO₂排出量÷当社単体の売上高×当社グループの売上高

2023年度実績までは、軽油使用量の内、建設廃棄物搬出の燃料についてScope1として取り扱っていたが、計算の一部システム化を契機として計算方法の見直しを行った結果、 2024年度からはScope3カテゴリ5（事業から発生する廃棄物）に係る燃料使用として取り扱うこととした。（当期への影響は軽微）
なお、上記表の内、過年度のものについては、影響が軽微なためこの変更を反映していない。

Scope3

参照しているガイドライン及び排出原単位

GHGプロトコル
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（環境省）
LCIデータベースIDEAv2（サステナブル経営推進機構）
建築環境総合性能評価システム（CASBEE）評価マニュアル（日本サステナブル建築協会）

算定方法

カテゴリ1（購入した製品・サービス）：主要な建材である鋼材、コンクリート、セメントの購入数量又は購入金額に排出原単位を乗じて算出した当社単体のCO₂排出量を基に、売上高換算で当社グループのCO₂排出量を算定している。
2023年度より、主要な建材である鋼材、コンクリート、セメントに関して、主要サプライヤーから排出原単位についての情報を収集できるものについては当該原単位により算定している。
2024年度実績からカテゴリ5の対象に建設廃棄物搬出によるCO₂排出量が含まれている。
カテゴリ11（販売した製品の使用）：当該年度における当社グループの竣工物件の延床面積に用途別の排出原単位と耐用年数（CASBEE評価マニュアル）を乗じて算出している。
その他のカテゴリには、カテゴリ2、3、4、5、6、7及び12が含まれている。

環境関連

建設廃棄物排出量

参照している法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

算定方法

当社施工の全工事（JVサブを除く）のマニフェストを基に集計している。

電力使用量

参照している法令

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律

算定方法

電気事業者からの請求書等を基に集計している。
支払処理を事務代行業者に委託していない一部の電力使用量（2024年度：全体の1％）は売上高当たりの電力使用量を用いて推定している。
当社単体の完成工事に係る電力使用量の算定方法
当社単体の完成工事に係る電力使用量＝全工事（JVサブを除く）の電力使用量÷全工事（JVサブを除く）完成工事高×当社単体の完成工事高