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このページは、ホームの中のWhat's Newの中の2022年の中の日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)への加盟についてのページです。

What's New

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)への加盟について

2022年12月19日

五洋建設株式会社(社長 清水琢三)は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下、JCLP)に正会員として加盟しました。

JCLP※1とは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループです。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指しています。

当社グループは、良質な社会インフラ・建築物の建設こそが最大の社会貢献と考えて、ESG重視のCSR経営を実践しています。環境面では、地球規模の気候変動問題への対応を最も重要な経営課題の一つと捉え、2022年5月にSBT※2「1.5℃水準」(認定申請中)のCO2排出量削減目標を策定し、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて取り組んでいます。
今後も、建設事業活動におけるCO2排出量削減の取組みを推進するとともに、洋上風力の建設や建物のZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進等、本業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

当社グループのCO2の排出量削減目標

※1 JCLP 幅広い業界から日本を代表する企業を含む225社が加盟(2022年12月現在)。加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約65Twh(海外を含む参考値・概算値)。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Groupのローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。
http://www.japan-clp.jp/
※2 SBT パリ協定と科学的に整合した温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアティブで、最新の「気候科学の知見に整合」している目標を設定することが認定の要件となります。当社の削減目標は地球上の気温上昇を産業革命前の気温と比べて、1.5℃に抑えることを目指すために必要な削減レベルと整合しています。
※3 Scope1 作業船や重機の燃料使用による直接排出
※4 Scope2 購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
※5 Scope3 サプライチェーンにおける間接排出、なお、基準年度である2019年度は、カテゴリ11(竣工引渡後の建築物の使用時のCO2排出量)がScope3排出量の71%を、カテゴリ1が26%、併せて97%を占める。


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