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What's New2006年平成19年3月期 中間業績予想ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせのページです。
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平成19年3月期 中間業績予想ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ[140KB]
平成19年3月期 中間業績予想ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ
2006年10月26日
このたび、最近の業績動向等を踏まえ、平成18年5月22日の決算発表時に公表した平成19年3月期の中間業績予想ならびに通期業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。
記
1．中間期の業績予想の修正
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | |
|---|---|---|---|
| 前回発表予想（A） （平成18年5月22日発表） |
130,000 | △ 1,500 | △ 2,000 |
| 今回修正予想（B） | 138,000 | △ 1,800 | △ 8,200 |
| 増減額（B−A） | 8,000 | △ 300 | △ 6,200 |
| 増減率（%） | 6.2% | − | − |
| 前期（平成18 年3 月期中間期）実績 | 131,072 | △ 494 | △ 1,517 |
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | |
|---|---|---|---|
| 前回発表予想（A） （平成18年5月22日発表） |
117,500 | △ 1,500 | △ 2,000 |
| 今回修正予想（B） | 125,000 | △ 2,300 | △ 8,500 |
| 増減額（B−A） | 7,500 | △ 800 | △ 6,500 |
| 増減率（%） | 6.4% | − | − |
| 前期（平成18年3月期中間期）実績 | 116,623 | △ 1,569 | △ 2,183 |
2．通期の業績予想の修正
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | |
|---|---|---|---|
| 前回発表予想（A） （平成18年5月22日発表） |
345,000 | 8,000 | 3,000 |
| 今回修正予想（B） | 317,000 | 3,000 | △ 6,000 |
| 増減額（B−A） | △ 28,000 | △ 5,000 | △ 9,000 |
| 増減率（%） | △ 8.1% | △ 62.5% | − |
| 前期（平成18年3月期）実績 | 354,657 | 11,341 | 3,875 |
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | |
|---|---|---|---|
| 前回発表予想（A） （平成18 年5月22日発表） |
310,000 | 7,000 | 2,500 |
| 今回修正予想（B） | 282,000 | 2,000 | △ 6,500 |
| 増減額（B−A） | △ 28,000 | △ 5,000 | △ 9,000 |
| 増減率（%） | △ 9.0% | △ 71.4% | − |
| 前期（平成18年3月期）実績 | 318,959 | 9,584 | 2,855 |
3．修正の理由
（1）特別損失の計上
- 低価法の早期適用 （連結・個別約79億円）
平成18年7月5日「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表され、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、毎期、正味売却価額（売却市場における時価から見積追加原価および見積販売経費等を控除したもの）を見直し、簿価に比べて下落している場合には正味売却価額に簿価を切り下げる、いわゆる「低価法」が、平成20年度（2008年度）より適用されることになりました。 当社は、財務体質の健全化を早期に図るため、販売用不動産ならびに開発事業等支出金として計上している棚卸不動産（平成18年3月期時点で連結365億円、個別352億円）に対して低価法を早期適用することにいたしました。その結果、期首在庫に含まれる変更差額約79億円を特別損失として、今期中の路線価等の時価の下落額約2 億円を開発事業等の売上原価として計上する見込みです。 - 開発事業損失（連結・個別約51億円）
長期開発事業案件の一部中止、撤退等に伴い、早期処分可能価額まで販売価格を見直すこと等により、開発事業損失として約51億円の特別損失を計上する見込みです。 - 減損損失（連結・個別約15億円）
九州地区のゴルフ場について、平成17年3月期に82億円の減損損失を計上し、ゴルフ事業の収益改善に取り組んでまいりましたが、最近のゴルフ事業の収支状況等を踏まえ、さらに約15億円の減損損失を計上する見込みです。
その他の特別損失と合わせ、中間期で連結・個別とも約148億円、通期で連結・個別とも約160億円を特別損失として計上する見込みです。
（2）業績予想の修正理由
a．単体の業績予想の修正理由
中間期は、前中間期に比べ売上高は約7%増加したものの、前期から繰り越した低採算工事等の影響により売上総利益が約15億円減少する見込みです。しか しながら、一般管理費ならびに支払利息等を約8億円削減したことにより、経常利益は前中間期に比べ約7億円の減少にとどまる見込みです。さらに、低価法の 早期適用等に伴い約148億円の特別損失を計上することにより、当中間期は約85億円の純損失（前回発表予想20億円の純損失）となる見込みです。
通期につきましては、主として前年度末および今上期の指名停止等の処分の影響により、当期の売上高が前回発表予想に比べて約280億円（前期比約370 億円）減少する見込みです。これに伴う売上総利益の減少により経常利益が前回発表予想に比べ約50億円減少し、20億円となる見込みです。さらに当期は、 低価法の早期適用等に伴う約160億円の特別損失の計上により、約65億円の純損失（前回予想25億円の純利益）となる見込みです。
b．連結の業績予想の修正理由
上記の個別の業績予想の修正に伴い、連結の業績予想の修正を行うものです。
（3）来期以降の見通し
今期、棚卸不動産に対する低価法の早期適用により一時的 に多額の特別損失を計上いたしますが、財務の健全性が高まるとともに、来期以降、開発事業の売却損や特別損失が減少する見込みです。今期末の自己資本は当 期純損失の計上により減少いたしますが、総資産も圧縮されるため自己資本比率が大きく毀損することはありません。
本業収益についても、今期は指名停止の影響が大きく大幅な経常利益の減少となりました。建設業を取り巻く環境は、民間部門が引き続き好調なものの、公共 部門は入札契約制度改革が本格化する中、低価格入札問題が生じるなど、受注環境の厳しさが今しばらく続くものと予想されます。当社といたしましては、厳し い環境に打ち勝つため、これまで通り採算重視を徹底し、技術力を活かした受注戦略を一層強化するとともに、更なる一般管理費ならびに工事原価の経費圧縮に 取り組むことによって、技術競争力ならびにコスト競争力を高めていく所存です。
このような取組により来期以降の業績は、確実に回復するものと見込んでいます。
以上
| 受注実績 | 前中間期 | 増減額 | 増減率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 国内土木 | 官 庁 | 266 | 484 | △ 218 | △ 45.1% |
| 民 間 | 232 | 141 | 91 | 65.0% | |
| 計 | 498 | 625 | △ 127 | △ 20.3% | |
| 国内建築 | 官 庁 | 18 | 75 | △ 57 | △ 76.0% |
| 民 間 | 587 | 626 | △ 39 | △ 6.2% | |
| 計 | 605 | 701 | △ 96 | △ 13.7% | |
| 海外 | 560 | 85 | 475 | 557.7% | |
| 建設事業計 | 1,663 | 1,410 | 252 | 17.9% | |
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載の見通しとは異なる可能性があります。
