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2006年
再生骨材コンクリートの供給体制を構築のページです。
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再生骨材コンクリートの供給体制を構築
〜複数の生コン工場で首都圏広域に適用可能〜
2006年07月27日
五洋建設株式会社(社長 村重芳雄)、株式会社奥村組(社長 奥村太加典)、東亜建設工業株式会社(社長 鈴木行雄)、西松建設株式会社(社長 國澤幹雄)、アサノコンクリート株式会社浮間工場(社長 青木克夫)、関東宇部コンクリート工業株式会社神奈川工場(社長 大家武)、城北小野田レミコン株式会社(社長 山口久人)、宮松エスオーシー株式会社川崎工場(会長 村松直秀)の8社で構成する再生骨材コンクリート実用化研究会は、解体コンクリートを原材料とする「再生骨材コンクリート」について、このほど杭コンク リートを適用範囲とした国土交通大臣一般認定を取得しました。
これまで、単一の生コン工場を対象とした認定取得例はあるものの、同時に複数の生コン工場を対象とした認定は初めてで、これにより東京23 区、横浜市、川崎市、埼玉県南部を中心とした首都圏広域で「再生骨材コンクリート」の製造・供給が可能となります。
- コンクリートの骨材すべてに再生骨材を使用
細骨材と粗骨材の両方に再生骨材を使用した再生骨材コンクリートの製造・供給が可能となり、リサイクルの一層の推進が図れます。 - 首都圏内広域で供給可能
東京23 区、横浜市、川崎市、埼玉県南部を中心とした首都圏広域で製造・供給が可能となりました。首都圏広域で再生骨材コンクリートの普及体制を整えたのは、これが初めてです。 - 普通コンクリートと同等の価格
価格の高いHクラスの再生骨材ではなく、Mクラスの再生骨材を使用しており、普通コンクリートと同等程度の価格設定が可能です。 - 適切な品質管理手法を確立
「再生骨材コンクリート」では、アルカリシリカ反応性と塩化物量の管理が特に重要であり、それぞれ適切な品質管理方法を定めています。アルカリシリカ反応性については高炉セメントB種を標準仕様とするとともに、再生骨材コンクリートによる試験を行い、反応性の有無を確認します。塩化物量については再生骨材と再生骨材コンクリートのそれぞれの管理値を定め、2段階の管理を行います。
今後は、「再生骨材コンクリート」を共研各社の自社案件を中心に適用していきながら、コンクリートのリサイクル推進および再生骨材コンクリートの普及に努めてまいります。
資料
再生骨材コンクリート製造・供給モデル
(クリックで拡大)
実機試験練り実施状況:アサノコンクリート(株)浮間工場、中間期の例試料採取状況