社長メッセージ
五洋建設は、創業127周年を迎えました。1896年広島県呉市で水野組として創業し、海の土木から始まり、陸の土木、建築へと業容を拡大してきました。海外においても、1961年のスエズ運河改修工事を嚆矢として、1964年に進出したシンガポールを拠点に、数多くの記憶に残るプロジェクトを手がけてきました。現在では、国内土木、国内建築、国際の三部門の売上高がほぼ同じで、三部門がバランスよく利益貢献する会社へと成長しました。
建設事業を取り巻く事業環境は、国内にあっては引き続き国土強靱化等の堅調な公共投資と、物流や都市再開発、経済安全保障の観点からの設備投資等の堅調な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや東南アジアのインフラ需要は堅調です。しかしながら、建設資材価格の高止まりや不安定な世界情勢、金融市場の動向等について、引き続き注視する必要があります。
先の「中期経営計画（2020～22年度）」においては、海外工事において多額の工事損失を計上したことから業績目標は未達に終わりました。しかしながら、国内土木及び国内建築で過去最大規模の大型工事を受注したことにより、2023年度期初の手持ち工事高は1兆円を超えました。2023年度を初年度とする「中期経営計画（2023～25年度）」では、複数の大型工事が国内外で本格化することから、本計画期間中に過去最高の売上高と過去最高益の更新が見込まれます。
企業が持続的に成長するためには、何よりもまず、あらゆる事業活動、企業行動においてグローバルな視点から「サステナビリティ」の課題に真摯に取り組むことが求められます。新中期経営計画では、これまでのESG重視のCSR経営を進化させ、「サステナビリティ経営を実践する真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指すことを経営ビジョンとして掲げました。それを実現するため、重点的に取り組む課題として、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に関する8項目をマテリアリティとして特定しました。①気候変動問題への対応（E）、②豊かな環境の創造（E）、③良質な社会インフラ・建築物の建設（S）、④技術開発・技術力の強化（S）、⑤D&Iの推進（S）、⑥人権の尊重と持続可能なサプライチェーン（S）、⑦労働安全衛生の確保（S）、⑧実効あるガバナンスの推進（G）です。
サステナビリティ経営の基盤となるのが誠実な企業活動であり、役職員には高い倫理観とコンプライアンス精神が求められます。五洋建設グループの役職員一人ひとりが、社会の一員としていかに行動し、何を遵守すべきかの拠り所となる行動規範を2023年5月に改訂し、公表しました。法令遵守、競争性や透明性、アカウンタビリティの確保に一層取り組み、公正で誠実な企業活動を徹底してまいります。また、サステナビリティ経営のもう一つの基盤が人間尊重です。安全最優先の労働安全衛生の確保にこれまで以上に努めるとともに、マテリアリティの一つに掲げた「人権の尊重と持続可能なサプライチェーン」についても具体的な取組みを開始しました。5月には人権委員会を設置、6月には人権方針を策定・開示し、まず五洋建設グループを対象に人権デューデリジェンスの取組みを始めました。11月には「持続可能なサプライチェーン方針・ガイドライン」を策定・開示しました。
また多様な人材が活躍する社会を実現するため、D&I（Diversity & Inclusion）を推進しています。性別・国籍を問わず多様な人材がお互いを認め合って生き生きと働ける職場環境を整備するとともに、働き方改革を推進しています。事業量が拡大する中で、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制にも確実に対応できるよう取組んでいます。働き方改革を実現するためには生産性向上が不可欠であり、DX（デジタルトランスフォーメーション）による技術革新、経営改革を推進します。
さらには気候変動問題への対応として、当社のDNAである進取の精神でGX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。建設事業活動におけるCO2削減の取組みはもとより、洋上風力発電の建設やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建築を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献します。
当社グループは、建設事業活動において技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供はもちろんのこと、ESGの観点からあらゆるサステナビリティの課題に真摯に取り組むことで社会の持続的発展に貢献し、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげて参ります。今後とも皆さま方のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
