五洋建設グループ　人権方針

人権を尊重する企業の責任を果たしていくために「五洋建設グループ人権方針」を定めました。
この方針は、社外の専門家からの助言を得て作成し、2023年6月27日の取締役会決議を経て策定したものです。

理念体系の改定に伴い、2023年10月1日に改定を行いました。

五洋建設グループ人権方針

　五洋建設グループは、「社会との共感」、「豊かな環境の創造」、「進取の精神の実践」という経営理念の下、企業活動のあらゆる面でサステナビリティに取り組んでいます。私たちは五洋建設グループ人権方針(以下「本方針」という)を策定し、本方針に基づいた企業活動により、持続的な社会の発展に貢献し、信頼されることで持続的に発展し続ける企業を目指します。

1.人権に関する基本的な考え方
　五洋建設グループは、自らの企業活動において直接又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性を認識しています。企業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重するために、「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」と「マテリアリティ」、「行動規範」からなる理念体系に基づいて本方針を策定します。
　「国連グローバル・コンパクト」署名企業として、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業ガイドライン」等の人権に関する国際規範を支持し、尊重します。
　企業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守し、各国や地域の法令が人権に関る国際規範と異なる場合は、人権に関する国際規範を尊重するための方法を最大限追求します。

2.適用範囲
　本方針は、五洋建設グループのすべての役員及び従業員等に適用されます。また、企業活動に関連する協力会社をはじめとした取引先、及びその他関係者に対しても本方針の内容を支持するよう働きかけ、人権尊重への取り組みへの協力を求めていきます。

3.重要な人権リスク
　企業活動の人権への負の影響を評価し、特定した以下の人権課題に積極的に取り組みます。また、社会の要請や企業活動に応じて変化する人権課題に対応していくため、定期的に人権影響評価を実施し、本方針を見直します。

 　・労働安全衛生の徹底
 　・差別、非人道的な扱い、ハラスメントの禁止
 　・適正な労働時間と賃金
 　・強制労働、児童労働の禁止
 　・結社の自由と団体交渉権の尊重
 　・外国人労働者等への人権侵害の禁止　
 　・先住民、地域住民の権利の尊重

4.推進体制
　人権に関する重要な意思決定は代表取締役社長を委員長とする人権委員会で行い、本方針に基づく各種方針や具体的施策を定め、展開します。

5.人権デューデリジェンス
　人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していきます。人権デューデリジェンスを通じて、五洋建設グループや協力会社をはじめとした取引先、及びその他関係者における、人権への顕在的又は潜在的な負の影響を特定し、防止、軽減に努めます。また、これらの取り組みの結果を継続的に評価し、社内の対応方針等に反映するとともに、社内外に開示します。

6.救済・是正措置
　企業活動が人権への負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合、適切な手段により、速やかにその救済・是正に取り組みます。また、相談窓口を社内外に周知し、救済・是正の実効性を高めるための体制を整備・運用します。

7.ステークホルダーとの対話
　人権への顕在的又は潜在的な負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を継続的に行います。

8.教育・研修
　五洋建設グループのすべての役員及び従業員等が本方針について十分な理解を得るために必要な教育・研修を、定期的に実施します。

9.情報開示
　本方針を基本とした人権尊重の取り組みについて、コーポレートレポートやウェブサイト等を通じて定期的に情報開示します。

2023年10月1日

五洋建設株式会社
代表取締役社長
清水 琢三

「五洋建設グループ人権方針」をPDFでご覧いただけます。