リスクマネジメントの取り組み

五洋建設グループは、当社グループの事業を継続する上で想定される種々のリスクについて、その発生の防止及び発生した場合におけるグループ経営全体に影響を及ぼす損失の最小化を図るなど、リスク対応を適宜・適切かつ継続的に実施します。

当社では、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会の下に、「リスクマネジメント委員会」を設置し、企業が内包するコンプライアンスリスクをはじめ、情報リスク、BCP、大規模災害リスクなど、同委員会が中心となって取り組み、リスク分類に応じて担当部署を定め、リスクマネジメントを推進しています。さらに、2010年4月からグループ・リスクマネジメントの概念を取り入れ、当社グループ各社のリスクマネジメントを強化する取り組みを始めました。事前に想定されるリスクを特定し分類しておくことで、現実的に具体的なリスクが発生した場合、リスクの種類に応じた対策を速やかに講じることができるようリスクマネジメント体制を構築しています。
これにより、仮に想定外のリスクが発生した場合であっても被害を最小限に抑えるべく対応することができるように、また、当該リスクへの対処結果についても振り返りを実施することで、新たなリスクに対する認識や備えを意識するようにしています。また、万が一重大なリスク等が発生した場合は代表取締役を委員長 とするリスク対策本部、事業継続に関わる重大な事態が発生した場合はBCP対策本部、重大な労働災害の発生時は重大災害対策本部、自然災害発生時には、大規模災害対策本部を立ち上げ対処します。

近年、個人情報をはじめとする機密情報の漏えいなど情報関連の事件・事故が後を絶ちません。事件・事故が発生した場合、企業が被る損害は計り知れず、社会的責任も重大であるため、企業の適切な情報管理が求められています。また現在の情報化社会においては、情報システム環境（電子入札、電子納品、電子商取引など）に基づいた取り決め・対応が必要です。当社は2004年に情報管理制度を構築したあと、定期的に制度の見直し、拡充を図ってきました。また共通グループウェアを活用し、情報システム機器への物理的対策だけでなくｅ-ラ―ニングによる全役職員への情報教育及び職種別研修などで情報管理技術の向上に努めています。

情報化の進展によって、企業における情報セキュリティマネジメントの重要性が高まるなか、情報及び情報システムの適法かつ適切な取り扱いを周知するため、役職員に対して情報セキュリティ教育を行っています。

当社では知的財産を適切に管理することは、事業を展開していくうえで不可欠な活動と位置づけています。事業展開に応じた権利取得を積極的に推進するとともに、他者からの権利侵害についても適宜調査し、関連法規に基づいて対応しています。また技術開発においては、産業財産権などの他者の権利に抵触することのないよう調査し、第三者の知的財産権を尊重するための組織体制やルール整備を行っています。

※ 2021年度　特許取得状況　特許出願件数 50件　特許登録件数 59件　特許公開件数53件。
「地盤改良技術」「建設材料」「防災技術」「環境関連技術」「海洋構造物関連技術」
2022年3月31日現在の特許保有数は582件、実用新案 13件、意匠 8件、商標 73件の合計676件です。

大規模地震発生時の訓練

自然災害や大火災など、企業が緊急事態に遭遇した場合を想定し、事業資産の損害を事前に回避し、被害を最小限にするため、危機管理活動を進めています。当社では特に首都直下型地震対策として、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しており、発生時に発動するよう、整備をしています。
毎年9月には大規模なBCP防災訓練、11月には津波避難訓練を実施しており、事業継続計画の改善を継続的に行っています。

具体的なBCP活動内容