環境マネジメント
環境活動指針
- 建設機械等の脱炭素化と電力のグリーン化により、事業活動で発生するCO2排出量の削減を推進し、カーボンニュートラルの実現に貢献する。
- 地域社会とのコミュニケーションを図り、環境関連技術の開発や環境に配慮した設計、施工を通じて、カーボンニュートラルの実現、循環型社会の形成、環境の創造・保全・修復に努める。
- 当社および協力会社の社員に環境保全活動の重要性を継続的に教育し、環境事故等の発生防止に努める。
環境への取り組み
当社は豊かな地球環境の保全に貢献していくために、生物多様性（生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性）に配慮したモノ づくりに取り組んでいます。また、人と自然が共生する未来を創るために、多様な施工実績を通じて蓄積した技術や経験に基づく 研究開発に取り組んでいます。
環境マネジメントシステムの運用状況
2002年11月に全社システムとして認証取得
外部審査（サーベイランス審査）
- 実施日：2022年7月15日〜7月27日
- 審査登録機関：（株）マネジメントシステム評価センター
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審査結果 ： 改善指摘 0件 観察事項 0件 改善の機会 1件 充実点 1件 品質と共通の改善の機会1 件 品質と共通の充実点 1件
内部監査の実施状況
- 実施日：2022年4月1日〜2023年3月31日
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審査結果： 是正処置要求 0件 指導観察事項 45件
【主な内訳】
・支店部署：7件
・土木工事：22件
・建築工事：15件
・本社部署：1件
環境パトロール
当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭等の環境事故の防止と環境関連法令違反ゼロを目的に、また環境に関する苦情の発生を極力防止するために、各支店の建設現場において着工後、環境パトロールをできるだけ早期に実施しています。
環境法令の遵守状況
企業は今、地球温暖化、廃棄物管理など、あらゆる面で環境に配慮した経営が求められており、環境関連法令遵守状況を把握する必要があります。大気汚染防止法、フロン排出抑制法や土壌汚染対策法などの最近の環境関連法令の改正に対しては速やかに対応し、常に環境関連法令違反の防止に心がけています。
2022年度の環境法令違反はありませんでした。
環境教育
環境教育状況
建設現場における環境管理全般に関する必要な知識や法改正のポイントを確認するために環境専門教育を実施しています。環境専門教育は毎年、本・支店ごとに開催され、当社職員は定期的（3年に1回）に受講しています。2022年度の受講者は619人でした。
2022年度には、新たに顧客への対応時に覚えておくべき環境法令に関する知識向上を図ることを目的とした環境教育を本社営業・設計職員を対象に行い、233人の職員が受講しました。
環境専門特別教育
支店安全品質環境部職員を対象により専門的な知識の習得を目的とし、環境専門特別教育を実施しました。本教育を通じて、支店パトロール時における視点力強化と施工職員に対するより一層の教育の充実を図ります。
事業活動と環境保全への取り組み
建設業では、研究・技術開発〜企画・設計〜施工〜運用・改修〜解体といったライフサイクルにおける各活動段階で地球環境・地域環境とのかかわりを持っています。当社では、それぞれの活動段階において環境保全への取り組みを行っています。
2022年度の活動成果と2023年度の環境目標
当社は「環境方針」に基づき、過去の活動実績と年度事業計画をもとに、年度ごとの「全社環境目標」を設定し、その達成に向けて環境活動を展開しています。
環境保全コスト
2022年度環境保全コスト
当社では環境保全活動の効率的な実施や環境経営へ生かしていくために、また取り組み状況の正確な情報開示の有効手段として2000年度より環境保全コストを公開しています。
基本事項と集計方法
環境保全コストについては、「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」（建設3団体）、「環境会計ガイドライン2005年版」（環境省）を参考とした当社の算出基準にしたがって算出しています。
- 事業エリア内コストは作業所にて発生したコストのみで算出
- 上・下流コスト、研究開発コスト、社会活動コストは本支店などの間接部門で発生したコストのみで算出
- 管理活動コスト、環境損傷コストは作業所および間接部門の合算で算出
- 「作業所のコストは海外工事を除くサンプル現場の数値と期中完工高を基に全体を推計
- 間接部門のコストは海外を除く本支店全部署（営業所を含む）全数を集計
- 作業所のサンプル数は土木工事47件、建築工事15件の計62件としました。
※数値は四捨五入しています。
