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五洋建設グループ 行動規範

五洋建設グループは、経営理念に基づいて、あらゆる企業活動においてサステナビリティの課題に真摯に取り組み、適正に遂行することで社会的責任を果たしてまいります。社会の一員としていかに行動し、何を遵守すべきかを、次のとおり定めました。

1.誠実な企業活動

1)法令等の遵守

事業を行うすべての国・地域において、法令や国際ルールの遵守徹底を図るほか、社会的規範及び倫理に則り、高い倫理観で良識ある企業行動を徹底します。

2)公正な競争と適正な取引

法令等を遵守の上、公正で透明、自由な競争並びに適正な取引を推進します。
個人の利益と当社グループの利益が相反する行為をしません。

3)取引先とのパートナーシップ推進と持続可能なサプライチェーンの構築

協力会社や資材納入会社等の取引先とは、対等な立場に立った適正取引を行い、連携、共存共栄を図るパートナーシップの構築を推進します。
また、取引先とともに法令の遵守、人権の尊重、環境への配慮等に取り組み、持続可能なサプライチェーンを構築します。

4)適正な会計処理・納税

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って適正な会計処理を行い、財務報告の信頼性を確保します。
各国・地域の税務関係法令等を遵守し、適正な申告及び納税を行います。

5)情報・資産の適切な管理と使用

当社グループ並びに他者の秘密情報、個人情報及び知的財産権を適切に管理、又は保全します。
会社資産、設備、及び備品等を適切に使用します。

6)贈収賄・腐敗行為の防止

政治及び行政をはじめとした他者との関わりについて、各国・地域の関係法令等を遵守し、健全で正常な関係を維持します。
贈収賄に該当する行為を含む、あらゆる形態の腐敗行為をしません。

7)反社会的行為の根絶

反社会的勢力及び団体からの不当な要求に応じたり、これらを利用するような反社会的行為をしません。

8)リスクマネジメント

事業を適正かつ継続的に遂行する上で想定される種々のリスクを特定し、その発生防止及び発生した場合における損失の最小化等、適切なリスク対応を実施します。

2.人間尊重、社会・環境との共生

1)人権の尊重

人権に関する国際規範等に則り、一人ひとりの人権を尊重し、差別につながる行為や相手の人格と尊厳を侵害するようなすべてのハラスメント行為を許しません。

2)ダイバーシティ&インクルージョンの推進

多様性を尊重するとともに、各人の能力を最大限に発揮できるよう、人材育成と人事制度の充実、ワークライフバランスの推進により、働きやすく働きがいのある職場環境の整備に取り組みます。

3)安全・安心な職場環境づくり

安全最優先で協力会社と一体となった労働災害防止活動を展開します。また、職業性疾病の予防や新型コロナウイルス感染症等の感染拡大予防、さらには心と体の健康づくりを推進することで、快適で安心して働くことができる職場環境の整備に取り組みます。

4)良質な社会インフラ・建築物の建設

良質な社会インフラ・建築物の建設及びサービスを確かな技術力と適正な価格で提供することにより、顧客をはじめ社会の信頼に応えます。
進取の精神で技術開発・技術力の向上に努め、多様な社会課題の解決を目指します。

5)気候変動問題への取り組み

気候変動問題へ対応するために、事業活動における温室効果ガス排出削減の取り組みを推進するとともに、再生可能エネルギー発電施設の建設や建築物のZEB化等、事業活動を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献します。

6)環境の保全と創造

環境に配慮したモノづくりと環境関連技術の開発に努め、生物多様性の保全、及び資源の有効利用等、地球環境の保全と自然との共生に貢献します。

7)ステークホルダーとのコミュニケーション、会社情報の適切な開示

広くステークホルダー(株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等)とのコミュニケーションを心がけるとともに、有用で信頼性のある情報を、積極的かつ適時適切に開示し、説明責任を果たします。
インサイダー取引は行いません。

8)地域社会への貢献

地域社会と対話を通じて良好な関係を構築するとともに、地域経済並びに工事中の安全確保と環境保全に配慮した誠実な建設事業活動を行うことにより地域社会との共生を図ります。
また自然災害発生時には、全国ネットワークを活かして迅速な災害支援活動を行います。

本規範の徹底

本規範は対外的に開示するとともに、当社グループのすべての役職員が本規範を遵守することを徹底するため、必要な教育及び指導を実施します。
内部監査部門の監査等を通じて本規範の遵守状況を確認するとともに、当社グループの役職員及び第三者が本規範の遵守に対する疑義や違反行為等を会社に通報できるよう内部通報制度を整備します。
万が一、本規範に反する事態が生じたときは、直ちに原因究明及び問題解決にあたり、法令及び社内規則等に則して厳正な処分を実施するとともに、再発防止へ向けて不断に取り組みます。

以 上



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