ページの先頭です
ページ内移動用のリンクです



このページは、ホームの中のWhat's Newの中の2021年の中のシンガポールのKoh Brothers Eco Engineering Ltd.の 株式取得(持分法適用関連会社化)について のページです。

What's New

シンガポールのKoh Brothers Eco Engineering Ltd.の株式取得(持分法適用関連会社化)について

2021年03月15日

五洋建設株式会社(社長:清水琢三)は、シンガポールの現地大手建設会社の一つであるKoh Brothers Building and Civil Engineering Contractor (Pte.) Limited(以下、KBCE)の親会社で、シンガポール証券取引所カタリスト市場に上場するKoh Brothers Eco Engineering Ltd.(会長:KOH KENG SIANG、以下、KBE)が実施する第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社化する契約を締結しましたのでお知らせいたします。

1.株式取得の目的
KBE社は、1975年創業の土木・建築工事、水処理・廃水処理プロジェクトやパーム油の精製・バイオエネルギープロジェクトを手掛けるエンジニアリング会社です。KBE社の100%子会社であるKBCE社は、シンガポールにおける土木建築工事ならびに機械設備工事の最高グレード資格を有する同国トップクラスの大手建設会社です。マリーナベイの淡水化プロジェクトであるマリーナバラージやチャンギ水処理施設、MRTダウンタウン線ブギス駅など、陸上土木工事に強みを持っています。現在、当社とKBCE社はJVで、2017年に受注した大深度下水道トンネル(DTSS)2期工事のT-08工区において2本の海底トンネル工事を施工中です。
当社は、シンガポールおいて、1964年以来55年超にわたり、埋立やコンテナターミナルの建設等の海洋土木工事から地下鉄、高速道路等の陸上土木工事、さらにはランドマークとなる商業施設や大規模病院等の建築工事まで数々の大型プロジェクトに参画してまいりました。今後も、土木分野においては南部の臨海部再開発や海面上昇対策プロジェクト等大型プロジェクトが見込まれます。今回の資本提携により、当社のシンガポールにおける土木分野の事業基盤が一層強化され、シナジー効果が発揮されるものと確信しています。

2.株式取得の概要
当社は、KBE社が実施予定の第三者割当増資により発行される普通株式810,000千株の全株を引受け、同社発行済株式数の約28.8%を保有し、KBE社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。また当社は株式取得後、KBE社に取締役1名を派遣する予定です。

(1)取得株式数及び取得後の所有株式の状況
取得前の所有株式数 0株
取得株式数 810,000千株 (取得額 SGD 38,070,000, 約30.9億円)
取得後の所有株式数 810,000千株 (所有割合 28.84%
※発行済のワラントが全て行使された場合の所有割合 25.06%
(2)日程
株式引受契約締結 2021年3月15日
株式取得日 2021年5月28日(予定)
3.株式取得先の概要
名称 Koh Brothers Eco Engineering Ltd.
(シンガポール証券取引所カタリスト市場上場)
所在地 11 Lorong Pendek, Koh Brothers Building, Singapore 348639
代表者の役職・氏名 Chairman: Koh Keng Siang
事業内容 エンジニアリング・建設事業、バイオ事業等
資本金 SGD 96,564,000.(約78.3億円)
設立年 1975年
発行済株式数 1,998,897千株
主要株主・持株比率 Koh Brothers Group Ltd. 77.3%
(シンガポール証券取引所メインボード市場上場)

(KBE社の最近3年間の経営成績及び財政状況)
決算期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
連結総資産 20,273百万円 25,521百万円 22,513百万円
連結純資産 7,577百万円 8,672百万円 8,593百万円
1株当たり連結純資産 4.69円 4.80円 4.21円
連結売上高 26,654百万円 23,558百万円 14,774百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益

455百万円 458百万円 -955百万円
1株当たり連結当期純利益 0.38円 0.27円 -0.49円
1株当たり配当金 0.08円 0.016円 (未定)

※為替レート:1SGD=81.06円(2021年3月12日)

4.業績に与える影響
本株式取得により、2022年3月期以降、持分法適用関連会社として当社の連結業績に寄与すると考えられますが、その影響は軽微です。



ページの終わりですページの先頭へ戻る