What's New

　金融資産の有効活用と退職給付財政の健全化を目的として、下記の通り、保有する株式の一部を退職給付信託として追加拠出しました。これに伴う信託設定益約30億円等、合計約33億円を特別利益に計上する見込みです。　　　
（退職給付信託の追加設定）
・信託設定日　　2008年3月26日
・信託設定額　　5,095百万円

　海外工事の代金回収不能見込み額19億円等の貸倒引当金約23億円、固定資産売却損約3億円等、合計約36億円の特別損失を計上する見込みです。

　平成20年3月期の業績は、前期に比べ指名停止等の影響が軽減するとともに、前期の受注増加が今期に寄与したことから、売上は約10%の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ約2.1倍、約6.6倍の増益と、大幅に回復しましたが、前回予想に（平成19年5月18日発表）比べ減収減益となる見込みです。
　 売上高は、国内土木においては指名停止等の影響、国内建築においては建築基準法改正等の影響により当期受注当期完成工事が減少したことから、前回予想に比べ172億円減少（5.1%減少）する見込みです。
　 営業利益は、団塊世代の退職等で一般管理費が前回予想に比べ6億円減少（前期比14億円減少）する見込みですが、完工総利益の減少により前回予想に比べ17億円減少する見込みです。完工総利益の減少は、海外工事の採算が改善したものの、上記の売上高の減少に加え、国内建築工事において資材価格や外注費等の高騰により工事採算が悪化したことが主な原因です。
　 経常利益は、営業利益の減少に加えて、急激な円高に伴う為替差損の増加等により営業外収支が悪化したため、前回予想に比べて24億円減少する見込みです。
　 当期純利益は、経常利益の減少に加え、（１）に記載の特別損失約36億円を計上する見込みですが、特別利益約33億円の計上等により、14億円と前回予想に比べ1億円の減少にとどまる見込みです。

　 また、建設受注高につきましては、国内は、指名停止や建築基準法改正等の影響があったものの、計画に比べ1.0%減少とほぼ計画通りの受注額を確保できる見込みです。海外は、シンガポールの大型港湾開発工事等、当初計画に比べ約2.2倍増加したことが寄与し、全体では計画比18.6%増加（前期比8.9%増加）と、受注環境が厳しい中、2期連続して好調に推移しています。
　 なお、次期（平成21年3月期）の業績予想につきましては、平成20年5月16日の決算発表時に公表する予定です。

上記の個別の業績予想の修正に加え、子会社の開発事業及び造船事業等のその他事業の利益が増加したことにより、連結当期純利益は前回予想を上回る25億円となる見込みです。