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1．株式併合について

（1）株式併合の目的

当社は、平成19年5月18日開催の取締役会において、 当社の株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を決議いたしました。この買収防衛策については、平成19年6月28日開催予定の第57期定時 株主総会において、株主の皆様のご意思を確認するため議案としてお諮りする予定ですが、当社株式に対する大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合 の対抗措置の一つとして、新株予約権の無償割当が考えられます。しかしながら、当社の発行済株式総数は491,527,820株（平成19年5月18日現 在）と、発行可能株式総数599,135,000株に対して新株予約権発行の余地がないことから、買収防衛策を実効あるものとするため、株式併合を実施い たします。

（2）株式併合の方法

当社株式の発行済株式について、2株を合わせて1株といたします。ただし、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には一括して売却し、端数が生じた株主に対して、その売却代金を端数の割合に応じて分配いたします。
併合する株式の総数は効力発生日の前日に確定いたしますが、ご参考までに平成19年5月18日現在の当社株式の状況を前提といたしますと次のとおりです。

1. 平成19年5月18日現在の発行済株式総数	491,527,820株
2. 併合する株式数	491,527,820株
3. 併合による減少株式数	245,763,910株
4. 併合後の発行済株式総数	245,763,910株

（3）株式併合の日程（予定）

平成19年6月28日(木)	当社第57期定時株主総会（株式併合に関する決議）
平成19年6月29日(金)	株券提出公告
平成19年7月2日(月)	株券提出期間
平成19年8月7日(火)
平成19年8月1日(水)	株式売買手続停止措置（〜平成19年8月6日(月)）
平成19年8月7日(火)	株式併合効力発生日
平成19年10月4日(木)	新株券交付開始日

（4）株式併合の条件

平成19年6月28日開催予定の第57期定時株主総会において本議案が承認可決されることを条件といたします。

2．単元株式数の変更について

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しております。これらの取り組みは、今般決定しました上記Iの基本方針の実現に資するものと考えております。

（1）変更の理由

株式併合に伴い株主の皆様の権利や株式市場における投資の利便性・流動性にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、株式併合の効力発生と同時に、当社の単元株式数を変更いたします。

（2）変更の内容

当社の単元株式数を1,000株から500株に変更いたします。これに伴い株式併合の効力発生日をもって当社上場証券取引所における当社株式の売買単位も1,000株から500株に変更されることになります。

（3）変更予定日

平成19年8月7日

（4）変更の条件

平成19年6月28日開催予定の第57期定時株主総会において株式併合ならびに単元株式数変更の議案が承認可決されることを条件といたします。

（ご参考とお願い）
株式併合により当社の資産や資本の変更はございませんの で、株式数は2分の1に減少しますが、当社株式1株当たりの価値は2倍に増加するため、理論的には、各株主様の保有する株式の資産価値に変更はございませ ん。また、当社株式の単元株式数も2分の1に変更いたしますので、各株主様の議決権の個数に変更はございません。
株主・投資家の皆様におかれまして、売買停止期間（4営業日）が発生いたしますが、株式併合の趣旨を十分にご理解の上、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

以上