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公正取引委員会に対する同意審決の申出ならびに実効ある法令遵守体制構築のための施策について[127KB]

公正取引委員会に対する同意審決の申出ならびに実効ある法令遵守体制構築のための施策について

2006年07月27日

当社は、本日7月27日、公正取引委員会に対して、新潟 市発注の土木・建築工事に係る審判事件について同意審決の申出を行いました。平成16年7月28日同委員会より排除勧告を受け、審判手続きを行ってまいり ましたが、このたび、審判の状況等を総合的に判断した結果、早期に事件を解決すべきとの判断に至りました。
当社は、従来から法令遵守を厳しく指導してまいりましたが、改めて企業の社会的責任をより一層強く自覚し、下記の通り、全社を挙げてコンプライアンスの徹底と再発防止に努めてまいります。

1.コンプラアンスの基本方針(違法行為の根絶宣言)

当社は、独占禁止法の遵守はもちろんのこと、あらゆる違法行為を根絶し、かつ疑念を抱かれるような行為は「しない、させない、見過ごさない」ことを社内外に言明し、全役職員に対して周知徹底するとともに、実効ある法令遵守体制を確立します。

2.再発防止策

当社は、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼を得るべく、従前よりCSR重視の経営理念、CSR基本方針、行動規範を定め、社長を委員長とするCSR推進委員会ならびに、その下位組織としてコンプライアンス委員会を設置し、研修等を通じて法令遵守の徹底を図ってきましたが、上記の基本方針に則り、さらに実効ある法令遵守体制を構築します。

  1. 基本方針の周知徹底
    本年1月に独占禁止法が改正されたのを機に、違法行為の根絶宣言(1.のコンプライアンスの基本方針)を取締役会で決議し、全役職員に対して社長通達を行い、周知徹底いたしました。
  2. 誓約書の提出と懲戒規定等の見直し
    上記の基本方針に基づき、全役職員に、当社の法令遵守に対する基本姿勢を再確認させるため、誓約書を提出させます。また、懲戒規定等を見直し、違法行為を行った当事者はもちろんのこと、管理者に対しても社内処分を厳正に行います。
  3. 内部統制システムの整備
    本年5月の新会社法の施行に伴い、既存の内部統制に関する社内規則や制度等を見直し、実効ある内部統制システムを確立します。なかでも独占禁止法等の法令遵守を統制するシステムとそれを実効あるものとするための内部監査システムを次の通り構築いたしました。
    1.品質マネジメントシステム(QMS)による工事入札手続等の実施
    ・工事入札を適正に行うための社内規定の制定
    ・入札契約手続きのQMSによる運用、適正性のセルフチェック
    2.内部監査機能の強化
    ・監査部の社長直轄組織への改編と担当執行役員の選任(本年4月1日付)
    ・入札業務に関する内部監査の強化
  4. 内部通報制度の整備
    本年4月、公益通報者保護法に対応するため、新たに社外の弁護士を相談窓口に加えたコンプライアンス相談窓口を設置し、不法行為等の早期発見を図り、企業不祥事を未然に防止する体制を整えました。
  5. 研修等の実施
    本年1月、独占禁止法の改正を機に独占禁止法遵守マニュアル(社内版)を改訂し、全役職員に配布するとともに、再教育を行いました。今後も弛まず継続して実施する予定です。

以上



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