What's New

五洋建設株式会社（社長　加藤 秀明）は、15日に開催した技術会議で2004年度の研究開発計画を策定致しました。重点開発4分野においては、開発技術の一層の改良高度化とコストダウンをはかり、市場の細かなニーズに対応すべく各技術のメニューラインナップ充実を目指します。研究開発投資額は15億8千万円(前年度比▲3.6％)を予定し、うち約8割(前年度7割)を重点開発4分野に配分する計画です。

当社の中期経営計画「チャレンジ21(2002〜2004年度)」では、技術開発において（1）重点開発分野の明確化、（2）市場ニーズにマッチした技術開発、(3)産学連携で開発スピードの向上をはかること、の3つを取り組み方針として掲げており、組織横断のプロジェクト検討会を定期開催しながら課題点抽出を連携して行なうなど、スピーディな実用化を目指した開発体制を構築しています。

2004年度は前年度に引き続き、（1）防災、（2）環境創造、（3）リニューアル・リサイクル、（4）都市再生の4分野を重点分野とし、投資額の約8割を（1）:（2）:（3）:（4）=2:4:2:2の割合で投入して、21テーマの研究開発を行ないます。
近年、顧客からの要求品質は多様化しており、ニーズに応じた高機能技術・コストダウン技術の適用が求められることから、(ア)開発技術のブラッシュアップ、(イ)顧客ニーズに応じた複合技術の構築、(ウ)特定大型プロジェクト向け技術の確立、の3点を重視しながら開発を行ないます。

なお、各技術のメニューラインナップ充実を図るため、これまで開発してきた技術の高度化・コストダウン化の取り組みには、投資額の8割程度を投入致します。高度化・コストダウンを図る主な研究開発テーマは次の通りです。

一方、新規開発技術の主なテーマには、「津波・高潮防災につながる技術開発」や「港湾荷役作業に影響を及ぼす海面長周期波の消波技術」などを挙げており、 これまでにシミュレーションシステムなどソフト技術を確立したテーマについて、ハード技術の開発に向け取り組んでいく計画です。

また、今年度はとくに土木分野で大型海上プロジェクトへの参画公募が予定されていることから、工事受注に求められるコストダウン技術の開発に努めて参ります。
建築分野においても、大都市圏の超高層建築工事の獲得を目指して、制震技術のコストダウン化や躯体費を低減する技術開発に取り組むなど、特定大型プロジェクトに向けた技術開発にも重点的に臨んで参ります。
さらに、効率的な技術開発を果たすため、基礎研究分野で積極的に産学連携を進めるとともに、応用研究分野でも効果的な異業種連携を一層図っていく所存です。

【参考】2003年度の開発成果について

4つの重点開発分野、17テーマで研究開発を実施し、主な成果は次の通りです。

2003年度、土木分野で開発技術が受注に寄与した工事は185億円と、土木全受注金額の1割を超えます。主な事例は、変形追随型遮水工法を適用した海面処分場建設、施工時にITによる盛土管理を行なう、土壌汚染対策技術の適用、液状化対策技術を適用した防災工事などです。

また、建築分野では、開発技術などを活用した提案型営業が増加傾向にあり、エンジニアリングが寄与した割合は、食品医薬品分野の受注金額のうち58％、医療福祉分野41％、物流倉庫分野7％、リニューアル分野14％と、建築重点4分野の受注金額の2割強、約120億円となりました。