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サステナビリティ社会との関わりへの取り組みお取引先とともにのページです
お取引先とともに
労働安全衛生
安全衛生活動指針
- 労働災害の防止はもとより公衆災害を含めたすべての災害防止に努める。
- 職業性疾病の防止ならびに新型コロナウイルス感染症等の感染予防に取り組むとともに、心と体の健康づくりを推進し、快適な職場環境を形成する。
- 風通しの良い職場風土を構築し、社員及び協力会社の連携のもと安全衛生活動を実施し、水準の向上を目指す。
PENTA-COHSMSの実施
当社は、人間尊重を基本姿勢として、安全最優先の施工に努めています。当社は「事業に潜在する災害要因の除去・低減」、「労働者の健康増進と快適職場の形成の促進」及び「企業の安全衛生水準の向上」を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。
建設業界の中でも早くから建設業労働災害防止協会より「コスモス（COHSMS）認定」を2008年に取得し、3年ごとに審査を受けて更新しています。当社は認定を受けた労働安全衛生マネジメントシステムを「ペンタコスモス（PENTA-COHSMS）」と名付け、継続的な安全衛生管理を実施しています。
2018年4月に建災防が「COHSMSガイドライン」を「ニューコスモス（NEW COHSMS）」に改訂したことを受けて、当社もメンタルヘルスへの取り組みを追加するなど労働安全衛生マネジメントシステムを改訂しました。今後も認定基準をもとに、より効果的なシステムに改善し、協力会社とともにシステムの実施・運用を確実に行うことで安全衛生管理水準を向上させ、労働災害防止に努めます。
海外でも複数の拠点事業所が労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ISO45001）を取得し、システムの運用を通じて労働安全衛生パフォーマンスの継続的改善に取り組んでいます。
※COHSMS：“建設業労働安全衛生マネジメントシステム”の英語表記の頭字語。Construction Occupational Health and Safety Management System
国内外での五洋スタンダードの展開
国内外で行われている安全・品質最優先の労働災害防止・品質マネジメント活動を「五洋スタンダード」と位置づけ、国内・海外でその展開を図り、協力会社と一体となった労働災害防止活動を実施しています。
＜具体的な取組＞
・五洋建設労働安全衛生マネジメントシステム【ペンタコスモス（PENTA-COHSMS）】の全員参加での運用
※香港、シンガポール、インドネシアではISO45001認証を取得し運用。
・特別安全日(3/30)、安全大会の実施(毎月1日)、全国安全週間(準備期間：6/1〜30、本週間：7/1〜7)の海外展開
・五洋建設自主規制、災害防止活動(3・3・3運動等)の海外展開
中央安全衛生環境委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会の下に、安全衛生及び環境保全活動の中心組織として中央安全衛生環境委員会を置き、安全衛生環境活動を効果的に推進するため、基本方針及び施策を審議・決定しています。また、年間計画に基づき定期的に中央安全衛生環境委員会パトロールを実施し、全支店の現場をパトロールしています。コロナ禍において現地に行けない場合は、リモートによるパトロールを実施しています。
リスクアセスメント
当社のリスクアセスメントは、災害事例等を基にした約5,000件を基にした約1,000件の危険源を登録したデータベースを使用しています。工事事務所では、このデータベースで危険源を特定し、それを協力会社と共有して、作業手順や作業計画の中のリス ク低減に活用しています。また、リスクアセスメントにより特定した危険源は災害情報とリンクしており、実際に発生した災害の状況写真や状況図を使用して、リスク低減措置の検討を行っています。過去に発生した災害を繰り返さないために、協力会社と一体で災害防止対策に取り組んでいます。
また、AIを活用したリスクアセスメント対応にも取り組んでいます。
安全成績の推移
※五洋建設単体の数値
※「度数率」とは、災害発生の頻度を表す。労働災害による死傷者数／延実労働時間数×1,000,000
※「強度率」とは、災害の重さの程度を表す。延労働損失日数／延実労働時間数×1,000
※休業４日以上の災害
コミュニケーションの充実をはかる取り組み
工事に関係する全員が名前で呼び合うことで仲間意識を深め、一層の人の和をもって安全で健康なイキイキとした風通しの良い職場風土をつくり『無事故・無災害・疾病ゼロ』の達成を図るため、1998年より「思いやり声かけ運動」の推進に取り組んでいます。
「特定災害防止」のための取り組み
当社では「特定災害」として「墜落・転落災害」、「重機・クレーン災害」を指定しており、重点的に災害防止に努めています。「墜落・転落災害」防止については、作業員が墜落制止用器具（以下 安全帯）を使用しなけばならい場所で安全帯の不使用が発覚した場合は退場を宣告する「安全帯不使用者一発退場制度」※を導入しています。「重機・クレーン災害」防止については、「重機災害ゼロ宣言」として作業半径内立入禁止の再徹底、誘導員の配置を行い、「クレーン災害ゼロ宣言」として「3・3・3運動」※の実施を指導しています。
※退場を宣告された作業員は現場から退場し、事業者から再度安全教育を受け現場復帰。(2008年より導入)
※「3・3・3運動」：【玉掛したら吊り荷から3ｍ離れ】、【地切りは30cmで一旦停止】、【地切りして3秒後に巻き上げる】(2008年より導入)
作業間連絡調整徹底の取り組み
作業変更時の連絡・打合せを徹底することで予定外作業禁止の指導を行っています。やむを得ず行わなければならない際は「予定外作業打合せ書」を確実に作成させ当社職員と協力会社で周知しています。
安全を誓う特別日の制定
・特別安全日（3月30日）
2014年3月30日に沖ノ鳥島港湾工事で、7名の方がお亡くなりになるという重大災害が発生しました。毎年3月30日には、ご遺族、発注者様に参列頂き慰霊式を執り行っています。また、この災害を風化させないために3月30日を「特別安全日」と定め、現場一斉点検を実施し安全を再確認する日としています。
・火災防止デー（4月20日）
1998年4月20日に当社建築現場において、死者1名、重軽症者16名、全焼1棟という重大な火災災害が発生しました。この災害を教訓として4月20日を「火災防止デー」と定め、火災防止対策を再確認する日としています。
安全最優先の実践
当社は、労働災害の撲滅に向けてさまざまな安全衛生推進活動に取り組んでいます。
協力会社と一体となった安全衛生への取り組み
労務安全協議会
協力会社と一体になった品質・安全の確保を行うため、「五洋建設労務安全協議会」を組織しており、1,084社が加盟しています。労務安全協議会は、労務安全に関する知識と技能の向上を図り、災害の根絶と会社、協力会社間の円滑な協力基盤づくりのための様々な活動を行っています。
<労務安全協議会の活動例>
（1）安全衛生パトロール
年間計画に基づき定期的に本社・支店・協力会社一体となって合同パトロールを実施するとともに、年２回社長パトロールも実施しています。
（2）安全衛生環境推進大会
6月に実施される全国安全週間に併せて、本社・支店と労安協が共催して安全衛生環境推進大会を実施しています。
（3）各種教育・研修の実施
店社合同パトロールの他、事業主が定期的に現場パトロールを実施し、災害防止、快適な職場環境作りに取り組んでいます。
（5）その他教育・研修例
連合会トップセミナー、事業主教育、危険感受性教育 等
優良職長制度
「将来の担い手確保と育成」および「建設技能者の処遇改善」の推進に向けて、2013年度から優良職長認定制度を導入しています。認定された職長には、当社の現場に従事した日数に応じて、日額2,000円の優良職長手当を支給し、さらに年間従事日数が100日を越えた優良職長には、日額1,000円を追加支給しています。また、手当に対する社会保険料の事業主負担分は別枠で支給しています。2022年度は431人を優良職長として認定しました。
職長会
現場ごとに職長会（複数の協力会社の職長・安全衛生責任者で構成される組織）を組織し、作業員全員の安全衛生意識の向上を図る活動を行っています。
協力会社の働き方改革推進
パートナーシップ構築宣言
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考えて、ESG重視のCSR経営を実践しています。真摯な企業活動を通じて、お客様、社会、パートナー企業など全ての多様なステークホルダーにとって魅力ある企業を目指しています。パートナー企業の働き方改革・担い手確保を後押しするため、見積尊重宣言の実行、工事代金の100%現金払い、週休二日を達成した場合のインセンティブ付与、建設キャリアアップシステムの申請代行等の取組みを推進します。
交替制による技能労働者の目標休日取得時の労務費補正
当社は、労働日数により給料が変動する技能労働者の収入安定化と技能労働者や協力会社の意識改革を目的に、2019年7月当社新規受注案件より、現場の設定する閉所目標以上に休みを取得した技能者に対する労務費を割増補正する取り組みを行っています。
また、2020年7月以降の当社新規受注案件より、補正係数を改訂いたします。より使いやすく、より充実した内容に改善いたしました。
協力会社への支払いの現金化
当社は、協力会社の経営基盤強化と社会保険加入促進、現場の働き方改革を後押しするため、協力会社への支払いはすべて現金払いとしています。2017年7月以降の新規契約より協力会社（資材を含む）への支払いは、従来までの手形支払い（電子記録債権支払、期日支払いを含む）による支払い条件を現金支払いに変更いたしました。2018年度には、現金払いに移行完了しました。
社会保険未加入対策
2015年に「下請企業の社会保険加入促進に関する社内ガイドライン」を作成し、会社を挙げて社会保険への加入の徹底に取り組んでいます。公共工事・民間工事にかかわらず、作業員が社会保険に100％加入できる法定福利費の内訳を明示した見積書の提出を一次下請会社に義務付けるとともに、特別の事情がない限り社会保険未加入会社との契約はしないこととしています。
2022年度実績で、一次下請企業の社会保険加入率は100％、一次下請企業の作業員の社会保険加入率は99％強です。
建設キャリアアップシステム（CCUS）推進取り組み
当社は、建設キャリアアップシステムを技能労働者の処遇改善に繋がる重要なインフラと捉え、導入を積極的に推進するため、１億以上の工事でCCUSの現場登録とカードリーダ設置を義務化しています。当社のCCUS運用はグリーンサイトとの連携を前提とし、当社および協力会社のCCUS側での登録作業を大幅に削減する運用としています。昨年度に引き続き1次協力会社以下のCCUS登録を促進するため、未登録事業者の無料代行を2025年3月末まで延長し、未登録技能労働者の無料代行は通年としています。また2020年より五洋建設社内および協力会社向けに「問合せサポートチーム」を構築し、電話やメールによる質問・相談対応、登録への指導等を実施し、支援しています。
CCUS登録率（2023年3月31日時点）
