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コンプライアンスの推進の取り組み

Management

五洋建設グループでは、各種社内研修やグループ内イントラネット上での情報発信を通じて、役職員がタイムリーに個々を取り巻く複雑な法令などの最新情報を適宜把握し、適正に遵守できるように取り組んでいます。

コンプライアンス方針

五洋建設グループの全役職員は、事業活動においては法令を遵守し、社会規範・倫理を尊重することはもとより、常に誠実な姿勢で行動します。特に工事入札においては、独占禁止法その他関係法令を遵守し、公正かつ自由な競争を実践します。
当社の「コンプライアンス指針」において、「政治・行政との健全かつ正常な関係」「外国公務員等に対する不正支払の防止」など腐敗防止に関する項目のほか複数の事項を規定し、社内に周知しています。

コンプライアンス推進の取り組み

五洋建設グループでは、各種社内研修やグループ内イントラネット上での情報発信を通じて、役職員が日々多忙な業務の中においても、個々を取り巻く複雑な法令などの最新情報を適宜把握し、適正に遵守できるように取り組んでいます。

適正入札のための行動指針

適正入札のための行動指針の画像

当社は2009年3月31日に「談合決別宣言およびコンプライアンス宣言」を行いました。この宣言を確実に実施するための施策のひとつとして同年6月に五洋建設グループの全役職員が守るべき指針として、「適正入札のための行動指針」を定めています。 この指針は、独占禁止法等関係法令に照らし合わせ、

  • 入札業務に係る職務の上で禁止されている行為の類型を示す
  •  
  • 違反した場合に役職員個人に対して課せられるペナルティや違法行為
  •  
  • 疑わしいと思われる行為に接した場合に、役職員がとるべき対処方法を具体的に示す
という内容になっています。
この行動指針の中で違法行為等に対して「我々はしない、我々はさせない、我々は見過ごさない」という五洋建設グループの基本姿勢を明確にしています。グループ全役職員にイントラネット上で周知しています。また、この行動指針に関するe-ラーニング教育を毎年実施し、継続してその周知徹底を図っています。

公共工事入札に関わる違法行為に対する当社の対応

当社は、「適正入札のための行動指針」の中で、「いかなる理由があろうとも、独占禁止法違反や公契約関係競売等妨害罪など法令に反する行動をとることを会社は絶対に許さないこと」、「個人の業績評価はコンプライアンス遵守が前提であり、法令に反する方法で業績を上げたとしても、評価の対象とはしないのはもちろん、厳正に処分を行うこと」を明確に規定しています。


内部通報制度

当社は、コンプライアンスの徹底をより一層推進する取り組みの一環として、従業員が法令や倫理・会社規則に抵触する恐れのある行動を発見した時、またはコンプライアンスに関する事柄に疑問を感じた時に、社内の窓口の他、外部窓口(弁護士)へ通報できる「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。公益通報者保護法に基づき、「内部通報者に対する不利益取扱いの禁止」を規定上明確にし、匿名による通報も受け付けており、当社グループの役職員の他、協力会社の方も利用することができます。また、ハラスメント等(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及びマタニティハラスメント等の様々なハラスメント行為のほか人権全般に関する問題)に関する相談を受け付けるため、「ハラスメント相談窓口」も設けています。寄せられた相談に対しては、リスクマネジメント委員会が事実関係の調査を行い、会社規則に則り適切に指導・懲戒処分等の対応を行っています。

コンプライアンス教育

国際部門コンプライアンス研修の画像

五洋建設グループでは、全役職員を対象として、腐敗防止等を含む各種コンプライアンス研修を実施しています。
2022年度、国内では、過去の不祥事に基づく「談合決別及びコンプライアンス宣言」のほか、建設業法、労働安全衛生法等の法令遵守を中心とした研修を実施し、全役職員が受講しました。一方、海外では、当社が操業する全ての国で、贈収賄防止、不正競争防止を中心とした研修を実施し、外国人職員を含む海外全役職員が受講しました。
 このほか、若年層を対象に、独占禁止法等の法令知識やリスクマネジメント等を学習する階層別研修を実施するほか、管理職を対象に、コンプライアンスに関する理解と再徹底を目的として、社内外の不正行為事例等をテーマにディスカッションを行う研修を実施しました。

贈収賄防止研修

当社の「コンプライアンス指針」において、「政治・行政との健全かつ正常な関係」「外国公務員等に対する不正支払いの防止」を定め、その中で贈収賄またはそれに準ずる行為の禁止を規定するとともに、階層別のコンプライアンス研修等にて周知しています。特に公共工事の入札に関しては、管理職以上の役職員に対して贈収賄罪や国家公務員倫理法についての実例に則したより踏み込んだ内容の研修を行い、役職員が違法行為を行うことがないように教育を行っています。 海外の外国人社員に対しても、贈収賄防止法等についてケーススタディを交えた研修を行い、コンプライアンスリスクの低減を図っています。

反社会的勢力排除の徹底

当社は、リスクマネジメント委員会において暴力団などの反社会的勢力との関係を完全に遮断する体制を整備するとともに、それらに関するリスクも管理統括し、リスク発生時に即応可能な体制を維持しています。また、各種コンプライアンス研修で社員に対しての教育を行うなど、五洋建設グループの事業活動全体を網羅する取り組みを行っています。
取引先との関係では、契約約款(「物品売買契約約款」「工事下請契約約款」等)に反社会的勢力の排除条項を記載し対応しています。



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