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環境保全の取り組み

Environmental Activity

五洋建設では、環境保全の取り組みとして、地球温暖化防止への取り組みをはじめ、オフィス業務活動を通じた環境負荷低減活動や、化学物質の適正な管理を推進しています。

地球温暖化防止への取り組み

二酸化炭素排出量削減の取り組み

当社は、「2020年度までに1990年度に対し、20%二酸化炭素排出量を削減する。また、2030年度までに25%削減する。」という目標を設定し、2004年度より二酸化炭素排出量の調査・集計を行うと同時に、排出削減に向けた取り組みを推進しています。2018年度は土木工事49現場、建築工事15現場、合計64現場をサンプリングし、二酸化炭素排出量の集計を行いました。
その結果、二酸化炭素排出原単位は、海上土木工事57.91t-CO2/億円、陸上土木工事56.50t-CO2/億円、建築工事14.57t-CO2/億円、全社35.63t-CO2/億円であり、全社目標の46.53t-CO2/億円(1990年度比18.3%削減)以下を達成することができました。
2018年度は海洋土木工事では、プレキャストやケーソン据付のような大型船舶を使用して少ない稼働時間で作業する工事が増加したことで、完工高は高いがCO2排出量が少なくなり、排出原単位が大幅に低くなったこと。建築工事では、1件の工事規模の大型化による重機使用の効率化が進んでいること、省力化工法が進んでいることがCO2排出量削減に寄与したと考えられます。

CO2排出原単位

オフィスにおける省資源・省エネルギーの促進

コピー紙使用量の削減

両面コピー・ワンシートコピー・裏面利用、電子媒体の活用、再生紙の使用、購入量の管理による削減活動を徹底しています。2018年度は前年度に比べ1人当りの使用量が8%減となり、五洋建設全体で低い水準を維持しました。IPad等の利用によるペーパーレス化も引き続き推進していきます。

一人あたりのコピー紙使用量(全体集計)

グリーン調達

オフィス活動の一環として、事務用品のグリーン製品購入比率を管理しています。2018年度の全体の購入比率は前年度比約3%減となりました。購入件数の少ない機器類等が非グリーン製品であったことが要因と考えられ、グリーン製品対象の商品がある品目については、対象品を購入するよう、引き続き積極的に取り組んでいきます。

グリーン製品購入比率(%)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
紙類 92 96 88 92 95
文具類 82 78 74 77 71
機器類 80 100 82 94 76
OA機器 82 95 65 73 74
家電製品 49 4 0 3 81
照明 76 58 31 61 95
平均 82 80 74 80 76

電力使用量の削減

地球温暖化対策を推進するため、継続してCOOL BIZ、WARM BIZに賛同している旨をお客様にご理解いただくようエントランスに掲示しています。節電の取り組みについての意識の浸透や省エネの進展が寄与し、1人当りの電力使用量は前年度比-11%となりました。引き続き昼休みの消灯、退社時の部分消灯、空調機の温度設定・時間外のエリア限定稼動、扇風機の使用、平日・休日のエレベータの稼働台数の制限などの節電対策を実施していきます。

一人あたりの電力使用量(全体集計)

ゴミの分別収集

ゴミの分別をわかりやすくするために、オフィス各フロアーにゴミの分別ボックスを設置し、分別収集を行っています。分別状況のチェックは毎日行い、分別状況は99.9%と高水準を維持しています。また、ペットボトルのキャップ・ボトル缶のキャップの回収も行っています。

一般廃棄物分別状況(全社平均)

有害・化学物質への取り組み

近年では、重金属類や化学物質による土壌汚染問題、焼却施設におけるダイオキシン類問題など、有害物質によるさまざまな環境問題が生じています。当社ではこれらの問題の解決のため、対策の実施や技術開発に積極的に取り組んでいます。

土壌汚染

2010年の土壌汚染対策法の改正では、調査の拡充や搬出土壌の規制強化等が行われました。また2017年の改正は二段階で施行され、調査の合理化等が図られるとともに、臨海部や自然由来・埋立地由来の基準不適合土壌に関する新しい制度導入がなされました。このような状況の中、当社では調査から対策まで専門的に検討するチームを設置し、関係法令の遵守と周辺環境への配慮を図りながらさらなる技術開発に取り組んでいます。

ダイオキシン類

当社では、早くからダイオキシン類の有毒性に着目し、ダイオキシン類対策の技術開発に取り組んできました。2000年に全国で初となる「ダイオキシン類ばく露防止対策を伴う焼却施設の解体工事」を実施して以来、約70件にのぼる焼却施設の解体実績を有し、それに伴い発生する廃棄物や汚染土壌などの適正な管理・処理を数多く行っています。

  • ダイオキシン類汚染土壌対策状況の写真VOC汚染土壌原位置改良状況
  • ダイオキシン類汚染土壌対策状況の写真ダイオキシン類汚染土壌対策状況

建設副産物の再利用への取り組み

工事で大量に発生する土砂を有効利用することは、建設産業において重要な課題であり続けます。当社では海運拠点となる専用施設を整備して広域土砂ネットワークを構築し、環境への配慮を最優先した土砂の資源活用を推進しています。

建設発生土・汚染土壌

当社では従来より千葉県の市川事業所で建設発生土を受入れ、海上輸送して埋立用材などに利用してきました。2014年に施設を拡充して汚染土壌処理業の許可を取得し、建設発生土と汚染土壌の受入施設となる市川土壌再利用センターを新たに開業しました。受入れた汚染土壌は主にセメント原料化し、有効利用を図っています。2017年には横浜に、2018年には名古屋にも再利用センターを開業し、建設発生土と汚染土壌の広域利用・適正処理に取り組んでいます。

  • 市川土壌再利用センターの写真市川土壌再利用センター
  • 横浜土壌再利用センターの写真横浜土壌再利用センター
  • 名古屋土壌再利用センターの写真名古屋土壌再利用センター


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