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環境保全への取り組み

Environmental Activity

五洋建設では、環境保全への取り組みとして、地球温暖化防止への取り組みをはじめ、オフィス業務活動を通じた環境負荷低減活動や、化学物質の適正な管理を推進しています。

地球温暖化防止への取り組み

二酸化炭素排出量削減の取り組み

当社は、「2030年度までに2019年度比でScope1とScope2排出量を比50%削減し、Scope3排出量を30%削減する。2050年度までにScope1とScope2排出量について、カーボンニュートラルを達成する」という目標を設定いたしました。
当社グループのCO2排出量削減目標は科学的知見に整合しており、現在、SBT(Science Based Targets)認定を申請中です。


オフィスにおける省資源・省エネルギーの促進

コピー紙使用量の削減

両面コピー・ワンシートコピー・裏面利用、電子媒体の活用、再生紙の使用、購入量の管理による削減活動を徹底しています。2022年度は1人当たりの使用量が4,785枚(前年度比−6.4%)となり、五洋建設全体で減少傾向にありました。iPad等の利用によるペーパーレス化への意識の浸透、テレワーク率の増加が寄与したものと考えられ、今後も継続して推進していきます。

一人あたりのコピー紙使用量(全体集計)

グリーン調達

オフィス環境活動の一環として、事務用品のグリーン製品購入比率を管理しています。2022年度の全体の購入比率は56.7%となりました。引き続きグリーン購入の推進に取り組んでまいります。

グリーン製品購入比率(%)

一人あたりのコピー紙使用量(全体集計)

電力使用量の削減

地球温暖化対策を推進するため、継続してCOOL BIZ、WARM BIZに賛同している旨をお客様にご理解いただくようエントランスに掲示しています。節電の取り組みについての意識の浸透や省エネの進展が寄与し、2022年度の1人当りの電力使用量は1,864 kWh(前年度比−0.8%)となりました。引き続き昼休みの消灯、退社時の部分消灯、空調機の温度設定・時間外のエリア限定稼動、扇風機の使用などの節電対策を実施していきます。

一人あたりの電力使用量(全体集計)

ゴミの分別収集

ゴミの分別をわかりやすくするために、オフィス各フロアーにゴミの分別ボックスを設置し、分別収集を行っています。分別状況のチェックは毎日行い、分別状況は99.9%と高水準を維持しています。また、ペットボトルのキャップ・ボトル缶のキャップの回収も行っています。

一般廃棄物分別状況(全社平均)

有害・化学物質への取り組み

近年では、重金属類や化学物質による土壌汚染問題、焼却施設におけるダイオキシン類問題など、有害物質によるさまざまな環境問題が生じています。当社ではこれらの問題の解決のため、対策の実施や技術開発に積極的に取り組んでいます。

土壌汚染

2003年に土壌汚染対策法が施行されて以降、2010年、2017年の法改正を経て、調査の拡充や規制の強化、臨海部や自然由来・埋立地由来に関する新しい制度導入等がなされてきました。このような状況の中、当社では調査から対策まで専門的に検討するチームを設置し、関係法令の遵守と周辺環境への配慮を図りつつさらなる技術開発に取り組んでいます。

ダイオキシン類

当社では、早くからダイオキシン類の有毒性に着目し、ダイオキシン類対策の技術開発に取り組んできました。2000年に全国で初となる「ダイオキシン類ばく露防止対策を伴う焼却施設の解体工事」を実施して以来、約80件にのぼる焼却施設の解体実績を有し、それに伴い発生する廃棄物や汚染土壌などの適正な管理・処理を数多く行っています。

  • ダイオキシン類汚染土壌対策状況の写真VOC汚染土壌原位置改良状況
  • ダイオキシン類汚染土壌対策状況の写真ダイオキシン類汚染土壌対策状況

建設副産物の再利用への取り組み

工事発生土の有効利用は建設産業の重要な課題です。当社は海運拠点を整備して広域ネットワークを構築し、土砂の資源活用を進めています。また、鉄鋼産業と協働して環境配慮型の新しい浚渫土技術を開発し、浚渫土の活用範囲を広げる取組みを行っています。

建設発生土・汚染土壌

当社は、建設発生土の海上輸送・埋立用材利用を行ってきた千葉県市川市の事業所を2014年に拡充し、建設発生土と汚染土壌の受入施設となる市川土壌再利用センターを開業しました。受入れた汚染土壌はセメント原料化等により有効利用を図っています。 2017年に横浜、2018年に名古屋にも土壌再利用センターを開業し、2021年には名古屋で建設汚泥の受入れも始めました。2022年には市川で流動化処理土の製造販売(建設汚泥リサイクル事業)を開始し、関東圏・中京圏に拠点を置いた総合的な発生土の広域利用・適正処理の取り組みを進めています。

  • 市川土壌再利用センターの写真市川土壌再利用センター
    (汚染土壌処理業許可:
      第0781001004号)
  • 横浜土壌再利用センターの写真横浜土壌再利用センター
    (汚染土壌処理業許可:
      第0850001003号)
  • 名古屋土壌再利用センターの写真名古屋土壌再利用センター
    (汚染土壌処理業許可:
      第10900010002号、
      産業廃棄物処理分業:
      許可番号064200622304)

軟弱地盤浚渫土の有効活用

港湾泊地や航路の維持や大水深化を行う浚渫工事においては、大量の浚渫土が発生します。発生した土砂の利活用は浚渫工事を行う当社にとって重要な環境課題となっており、その解決のために様々な技術開発を行っています。

カルシア改質技術

カルシア改質技術とは、港湾で発生する軟弱な浚渫土に製鋼過程で発生するカルシア改質材(転炉系製鋼スラグを成分管理、粒度調整した材料)を混合することで、浚渫土の物理的・化学的性状を改善させる技術です。
カルシア改質技術によって作られたカルシア改質土は、埋立材や中仕切り堤材、護岸裏埋材、航路埋没対策の潜堤材など港湾工事で広く適用が可能であり、工期の短縮とコストの縮減が期待できます。当社は、施行の効率化や短繊維や泥土改良材を添加した高機能カルシア改質技術を開発し、港湾における浚渫土リサイクルに取り組んでいます。
当社では浚渫土の有効活用技術として以前から注目しており、2020年度末までに合計19件、約95万m3の施工実績があります。また、大規模施工技術の開発や効率的な施工技術の開発、新たな材料の開発にも取り組んでいます。

  • カルシア改質技術の写真

カルシア落下混合船

カルシア落下混合船の写真

循環型社会への注目が高まるなか、埋立工事などにおいて浚渫土が利活用できるカルシア改質技術の適用が各地で計画されています。
当社は、そのようなニーズに対応するため、既存のリクレーマー船を改造し、効率的な施工を実施しています。
リクレーマー船:海面の埋立工事等において、土運船で輸送されてきた土砂を揚土装置(バックホウ等)により荷揚げしコンベア等を介して埋立地等へ排出する作業船
当船舶は関門港湾建設株式会社との共有船

コンセプト
□大規模施工(2,500m3〜4,000m3)に対応可能
□カルシア落下混合船からの落下時に混合が完了
□リアルタイムでの品質管理(混合率・密度等)が可能

落下混合の原理
浚渫土とカルシア改質材が、コンベアやスプレッダから落下後、鉄板や法面等への衝突によって、混合される。



横浜港や函館港での施工にカルシア落下混合船を適用済みです。
改質土量 18万m3
(過去の実績を含めた落下混合工法全体としては、約32万m3

クレイガード工法

・クレイガード工法
クレイガード工法は、土質遮水材料を用いて管理型海面廃棄物処分場の側面や底面を遮水する工法です。土質遮水材料は浚渫粘土などの建設発生土を母材料とし、ベントナイトなどの副材料を添加混合して遮水性を向上させた材料です。固化材料を使用していないため、自己充填性・変形追随性を有しており、地盤の沈下や波浪などの外力に対しても追随し、長期間にわたって遮水性を維持することが可能です。


泥土のリサイクル事業

河川・湖沼の浚渫土や陸上の掘削工事にともなって発生する泥土の利活用も当社にとって重要な課題であり、解決のためにさまざまな技術開発を行っています。

・ワトル
吸水性泥土改質材「ワトル」は、製紙会社から発生するペーパースラッジ焼却灰(PS灰)に特殊薬剤を混合し水和処理した製品で、吸水による物理的改質(瞬時の改良効果)に加え、時間経過にともなう化学的改質(緩やかな強度発現)を持ち合わせています。
※「ワトル」はジャイワット株式会社(当社100%連結子会社)の製品として、同社が千葉県袖ヶ浦市の自社プラント「袖ヶ浦エコランド」おいて、原料の調達から製造、販売、品質管理まで一貫して担当しています。

ワトル 改良土

※本事業はジャイワット株式会社(当社100%連結子会社)が実施しています。


食品リサイクル事業

食品リサイクル事業として、食品関連会社等から排出される有機性廃棄物を原料として、堆肥を製造・販売する事業を行っています。

<事業の特長>
・自動攪拌機(スクープ式)と強制送気(エアレーション)により、受け入れた食品廃棄物を約1ヵ月かけて一次発酵させ、その後約3ヵ月間さらなる発酵・熟成を行って完全な堆肥を製造します。
・三木堆肥化センターは、多くの食品関連会社の集積する阪神地区の至近に位置し、高速道路のインターチェンジからのアクセスもよいため、廃棄物の運搬コストの削減に貢献できます。

「南の光」「畑の恵」の特長
・食品廃棄物を原料としているため、自然にやさしい安全な有機性堆肥です。
・4ヶ月の発行・熟成工程を経て完熟しているため、不快臭がありません。
・NPO法人バーク堆肥協会の品質基準を満たし、一般的な堆肥を上まわる能力を持っています。本格農業から、造園・緑化事業、家庭菜園まで、幅広く利用できます。
・リサイクル製品の性能が評価され、製品納入実績を伸ばしています。

食品リサイクル事業

※本事業は三木バイオテック株式会社(当社100%連結子会社)が実施しています。


洋上風力発電

脱炭素社会の実現が叫ばれるなか、再生可能エネルギーへの期待が高まっています。その中でも洋上風力発電は、国土の四方を海に囲まれるわが国において、その活躍が大いに期待される発電方法です。国内での洋上風力発電事業は、その普及が進む欧州と比較して、遅れをとっていましたが、2019年に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(「再エネ海域利用法」)が制定され、一般海域での洋上風力発電事業が可能となったことで、本格的に事業が動き始めました。
当社は、2002年の北海道瀬棚港における日本初の洋上風力発電施設の建設から洋上風力建設への取り組みを開始して以降、各地で実績を積み重ねています。そのような経験と海洋土木の強みを生かし洋上風力分野のトップランナーを目指します。


大型クレーンを搭載したSEP船の建造

洋上風力発電建設には、気象・海象条件の厳しい海域でも高い稼働率で、安全性・精度の高いクレーン作業を可能とするSEP船が必要不可欠です。当社は、2018年12月に国内初の大型クレーン(800t吊)を搭載したSEP型多目的起重機船「CP-8001」を建造し、現在2隻目のSEP型多目的起重機船(1,600t吊クレーンを搭載)(鹿島建設株式会社、寄神建設株式会社と共同保有)を建造中です。

CP-8001

・CP-8001 〜国内各地の工事で活躍
国内初の大型クレーンを搭載したSEP船多目的起重機船として2018年12月に完成した「CP-8001」は、気象・海象条件の厳しい海域でも、安全性、稼働率、精度の高いクレーン作業が可能です。近海での習熟訓練や港湾工事を経て、2019年10月に北九州市沖の着床式洋上風力発電設備の実証機及び風況観測設備等の撤去工事を皮切りに、海底地盤調査など国内各地で活躍しています。

<特長>

  • 大型海洋構造物の設置作業や10MW級の風車設置が可能
  • 大水深(水深50m)での作業が可能
  • GustoMSC社の最新型連続式油圧ジャッキシステムを搭載
  • ダイナミックポジショニングシステム(DPS)により船体の位置保持が可能
  • 充分な居住スペースと緊急時の人員輸送のためのヘリデッキを装備

SEP

・1,600t吊りクレーンを搭載したSEP型多目的起重機船 〜風車の大型化への対応
当社は、洋上風車及びその基礎構造の大型化に対応するため2隻目のSEP型多目的起重機船を建造中です。同船は、シンガポールのPaxOceanEngineering社に建造を委託し、2022年9月に完成、引渡し予定です。同船は、2020年2月に当社と鹿島建設株式会社、寄神建設株式会社が共同して設立したPKYマリン株式会社(当社持分65%)が保有します。

<特長>

  • 1,600t吊の全旋回式クレーンを搭載
  • 10〜14MWクラスの風車の設置、モノパイルやジャケット等の基礎の施工が可能
  • 10〜14MWクラスの風車を複数基搭載して運搬することが可能で、効率的な施工が可能
  • 大水深(水深50m)での作業が可能
  • ダイナミックポジショニングシステム(DPS)により船体の位置保持が可能



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