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活動成果と環境目標

Environmental Activity

2017年度の活動成果と2018年度の環境目標

当社は「環境方針」に基づき、過去の活動実績と年度事業計画をもとに、年度ごとの「環境目的及び目標」を設定し、その達成に向けて環境活動を展開しています。2017年度の環境目的・目標と実績、および2018年度の目標は以下のとおりです。

環境
目的
2017年度 2018年度
目標 実績 評価 目標
I







環境事故防止・予防

  • 環境事故ゼロ
  • 環境関連法違反ゼロ
  • 環境事故:0件
  • 環境関連法違反:0件

環境事故防止・予防

  • 環境事故ゼロ
  • 環境関連法違反ゼロ
II








  • オフィスにおける電気使用量を2020年度までに2015年度比5%削減とする。
    •    2017年度:3,924.3千kWh以下
         (2015年度比2%削減)
         (2015年度4,004.4千kWh)
    全社電気使用量4,113.35千kWh
    2015年度比102.7%
    2017年度削減率-2.7%
× オフィスにおける電気使用量の削減
2015年度比3%以上削減
電気使用量:3,880.4千kWh以下
III






  • 施工活動におけるCO2排出量を2020年度までに1990年度(56.95t-CO2//億円)比 20%削減する。
    2017年度 全社:47.50t-CO2//億円以下(17.5%削減)
    ※2018年度18.3%削減、
    2019年度19.1%削減、
    2020年度20.0%削減
    60.36t-CO2/億円(6.0%増加)
×
    二酸化炭素排出量の削減

    施工活動におけるCO2排出量原単位を2020年度までに1990年度比20%削減する。また、2030年度までに25%削減する。
    1990年度比18.3%以上削減 46.53t- CO2/億円以下 (参考 2019年度19.1%削減)

IV








  • 2020年までに環境配慮提案の採用項目数 を3.5項目/件以上とする。
    2017年度:環境配慮提案の採用項目数を 3.0項目/件以上
4.0項目/件
    環境配慮設計の実施(土木部門)
    環境配慮設計の採用項目数を3.3項目/件以 上とする。

建築物環境性能評価の実施

  • 2020年までに、すべての倉庫については総合評 価B+以上、その他の用途については総合評価A 以上を70%以上とする。2017年度:すべての 倉庫については総合評価B+以上、その他の用途に ついては総合評価A以上を50%以上とする。
    倉庫で「B+」以上が100%、その他で「A」 以上か?50%

環境配慮設計の実施(建築部門)

    すべての倉庫については総合評点B+以上、 その他の用途については総合評点A以上を 60%以上とする。

設計段階における運用時CO2の排出抑制

  • 2020年までに、省エネ法の届出を行う案件に対し、一次エネルギー消費量が基準モデルと比較して20%以上削減となるものを90% 以上とする。2017年度:省エネ法の届出を行う案件に対し、一次エネルギー消費量が基準モデルと比較して20%以上削減となるものを70%以上とする。
8件中、6件が基準モデル20%以上削減となった(75%)。

設計段階における運用時CO2の排出抑制(建築部門)
省エネ法の届出を行う案件に対し、一次エネルギー消費量が基準モデルと比較して20% 以上削減となるものを75%以上とする。

○:達成  ×:未達成


 


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