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環境マネジメント

Environmental Activity

環境活動指針

  1. 循環型社会の形成、地球温暖化防止等による環境保全に努める。
  2. 環境事故等の発生防止に努める。
  3. 地域社会とのコミュニケーションを図り、環境に配慮した設計・施工を行うとともに、環境保全・修復の技術開発を行う。
  4. 当社の事業に関わる人々に環境保全活動の重要性を周知し、意識の向上に努める。

環境(ISO14001)マネジメントシステムの運用状況

2002年11月に全社システムとして認証取得


外部審査(再認証審査)

  • 実施日:2017年7月20日〜8月2日
  • 審査登録機関:(株)マネジメントシステム評価センター
  • 審査結果 : 改善指摘 0件
      改善事項 0件
      改善の機会 3件
      充実点 2点

内部監査の実施状況

  • 実施日:2017年4月1日〜2018年3月31日
  • 審査結果: 是正処置要求 0件
      指導観察事項 75件
  • 【主な内訳】
    ・運用管理に関する指摘 12件
    ・遵守確認に関する指摘 12件
    ・環境目標に関する指摘 28件

環境パトロール

当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭等の環境事故の防止と環境関連法令違反ゼロを目的に、また環境に関する苦情の発生を極力防止するために、各支店の建設現場において着工後、環境パトロールをできるだけ早期に実施しています。

環境法令の遵守状況

企業は今、地球温暖化、廃棄物管理など、あらゆる面で環境に配慮した経営が求められており、環境関連法令遵守状況を把握する必要があります。廃棄物の処理および清掃に関する法律や土壌汚染対策法などの最近の環境関連法令の改正に対しては速やかに対応し、常に環境関連法令違反の防止に心がけています。
2017年度の環境法令違反はありませんでした。

環境教育

環境教育研修の画像環境教育研修

環境専門教育

建設現場における環境管理全般に関する必要な知識や法改正のポイントを確認するために環境専門教育を実施しています。環境専門教育は毎年、本・支店ごとに開催され、当社職員は定期的(3年に1回)に受講しています。2017年度の受講者は539人でした。


環境一般教育

環境に関する基礎的知識を向上させるため環境一般教育を実施しています。2011年度からe-ラーニングで実施し、2017年度は「スマートライフを知ろう」、「ESG投資は環境問題を解決するのか」について実施しました。2017年度の受講者は1,142人でした。

事業活動と環境保全への取り組み

建設業では、研究・技術開発〜企画・設計〜施工〜運用・改修〜解体といったライフサイクルにおける各活動段階で地球環境・地域環境とのかかわりを持っています。当社では、それぞれの活動段階において環境保全への取り組みを行っています。


2017年度の活動成果と2018年度の環境目標

当社は「環境方針」に基づき、過去の活動実績と年度事業計画をもとに、年度ごとの「環境目的および目標」を設定し、その達成に向けて環境活動を展開しています。なお、2017年度より「環境目的および目標」を「全社環境目標」に名称変更しました。


環境保全コスト

2017年度環境保全コスト

当社では環境保全活動の効率的な実施や環境経営へ活かしていくために、また取り組み状況の正確な情報開示の有効手段として2000年度より環境保全コストを公開しています。


(百万円)
項目 コストの内容 2015年度
実績
2016年度
実績
2017年度
実績
1.事業エリア内コスト 作業所における環境負荷低減コスト(小計) 4,272 4,265 3,862
  公害防止コスト 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染など公害防止に要したコスト 1,820 2,546 2,242
  地球環境保全コスト 温室効果ガス削減活動、生態系維持活動などに要したコスト 60 56 24
  資源循環コスト 建設副産物のリサイクル、廃棄物の最終処分などに要したコスト 2,392 1,663 1,595
2.上・下流コスト グリーン購入の差額及び環境配慮検討などに要したコスト 97 187 209
3.管理活動コスト 事業活動に伴い発生する環境負荷の間接的な抑制に要したコスト 814 600 483
4.研究開発コスト 環境保全関連の研究開発に要したコスト 382 359 331
5.社会活動コスト 社会活動における環境保全に要したコスト

※作業所における地域住民への環境保全活動支援は除く

54 20 24
6.環境損傷コスト 事業活動が環境に与えた損傷に関して修復などに要したコスト 205 194 222
合計 5,824 5,695 5,131

基本事項と集計方法

環境保全コストについては、「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」(建設3団体)、「環境会計ガイドライン2005年版」(環境省)を参考とした当社の算出基準にしたがって算出しています。


  • 事業エリア内コストは作業所にて発生したコストのみで算出
  • 上・下流コスト、研究開発コスト、社会活動コストは本支店などの間接部門で発生したコストのみで算出
  • 管理活動コスト、環境損傷コストは作業所および間接部門の合算で算出
  • 「作業所のコストは海外工事を除くサンプル現場の数値と期中完工高を基に全体を推計
  • 間接部門のコストは海外を除く本支店全部署(営業所を含む)全数を集計
  • 作業所のサンプル数は土木工事37件、建築工事51件の計88件としました。

※数値は四捨五入しています。



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