環境に関する質問

ゴミ焼却施設からのダイオキシン類の高濃度排出が大きな社会問題となり、平成9年12月1日よりダイオキシン類の排出規制を施行することとなりました。個人でダイオキシン汚染の実態を調査することは、1.測定機関が少ない2.調査費用が高いことから難しいと思います。旧厚生省では「ゴミ焼却施設からのダイオキシン排出実態総点検調査」として、全国の地方自治体のごみ焼却施設1150施設についてダイオキシン類濃度の状況を調査していますので、お住まいの地方自治体に問い合わせるのがよいでしょう。

現在ゴミは年間、家庭等から排出されるもので5000万トン、工場等から排出されるもので4億2000万トンにものぼり、大きな社会問題となっています。リサイクルされるものを除いて、ゴミは焼却等の中間処理を経て減量化されたりするものの、最終的には廃棄物処分場に埋立処分されています。廃棄物処分場は内陸部に造られる陸上処分場、海に造られる海洋処分場の二つに分けられます。

1.ゴミの埋立地はどのように造られるのか？
陸上処分場はまず、処分場建設予定地の地盤を掘って、ゴミを入れるための“容器”を確保します。しかし、このままでは地盤にゴミから出る汚水が浸透してしまう為、“容器”の内側をシート等で覆い、汚水が浸出しないようにします。これで処分場は完成です。この処分場に各地より運搬されてくるゴミを入れていくことで埋立地は造られます。
海面処分場では地盤を掘る代わりに、海中に壁で四方を囲って“容器”を造ります。続いて陸上と同じように、汚水が漏れ出さないように壁にシート等を貼り止水処理することで処分場が完成します。後は順次ゴミが投入されていくことでゴミの埋立地ができます。
なお、陸上と海上とで処分場一カ所あたりの容量を比べると、海面処分場は陸上のものに比べて約20倍の容量をもっています。

2.一カ所の埋立地を造るためにどれ位の費用がかかるのか？
処分場の規模、立地条件、埋立形式等によりさまざまで、数十億円から数百億円にもなります。なお、陸上と海上とでは陸上のほうが低コストで処分場を建設できますが、住民の理解を得ることが難しくなってきています。

3.今の埋立地はあと何年ほど使っていけるのか？
処分場は全国各地にあり、それぞれ残余年数には差がありますが、東京のような大都市では新しく処分場が建設されなければ、後2年程度で残余容量が無くなると言われています。国民一人一人がゴミの排出を抑制し、リサイクルに取り組む必要があるのではないでしょうか。

4.埋立地の周囲に何か害はあるのか？
処分場は汚染水が漏れ出さないような構造になっており、更に漏出しないように常時監視しているので、周囲に害を与えることはほとんどありません。また、処分場内の汚れた水は、一箇所に集められ、きれいにした後で放流するしくみになっています。現在、ゴミ問題に関しては、さまざまな所から情報発信されています。環境省のページなどを覗いてみるのも良いかもしれません。

析出物は、セメント成分にも、一般地盤中にも多く含まれている成分ですが、埋立土にセメント固化土を使用しているのではないかとお考えになられているのではないでしょうか。ここで、付け加えておきますが、セメント固化は地耐力が小さい場合の一般的な地盤改良工法であり、環境上有害なものではありません。また、析出物も無害なものばかりです。
この成分は、加熱操作等により酸化態として分析をしたものではないでしょうか？
二酸化ケイ素（SiO2）・酸化アルミニウム（Al2O3）は、水への溶解度が小さいため水分の蒸発とともに地表面に浮かび上がることは考え難いです。このため、実際の土壌中では別の形態で存在しているものと推測されます。
晴天が続き乾燥すると白い物が浮かび上がることから、塩類であることが予測されますが、Mg・S・Si・Alは地盤中に多く含まれる成分でもあり、残念ながらこの結果だけでは、原因物質が何かの推測は困難です。
埋立土について詳しいことが知りたければ、やはり実際に施工をした業者に聞いてみるのが確実です。

液状化対策として一般的な工法は、以下の3つがあります。
1）サンドコンパクションパイル工法
2） プラスチックドレーン工法
3）深層混合処理工法
しかし、上記3つの工法は、大型重機を使用するため、ご質問の条件では困難と考えられます。
弊社で開発しました既設構造物直下の液状化対策工法「浸透固化処理工法」では、小型の機械で、河川の堤防から施工が可能であり、使用する材料は安全性に優れたものであり、現条件では最適かと思います。
詳細については、弊社のホームページもご覧ください。
（http://www.penta-ocean.co.jp/business/tech/civil/ground/penetrate.html）